2007年11月19日(月)「しんぶん赤旗」
ＪＲ採用差別解決を
北海道で７００人 政府に責任
「政府はただちに採用差別事件を解決せよ」。雪まじりの札幌市大通公園に唱和が響きました。分割・民営化で国鉄がＪＲになった二十年前の一九八七年、不採用にされた千四十七人の労働者と心を通わせ、争議の全面解決を求める北海道集会が十八日開かれ、道内や東京、大阪、福岡などから七百人がかけつけました。
国労札幌闘争団の福士敬三さん（５１）は「中曽根元首相が告白したように国鉄解体は国による大がかりな不当労働行為でした。たたかい半ばで亡くなった仲間は四十人。二十年はあまりにも長い。政府の責任で解決を強く願う」と話しました。
全動労争議団家族会の松田カツ子さん（６０）＝札幌市東区＝は「誇りを持って働いていた夫を職場に戻すたたかいを多くの人が支えてくれました。必死で育てた子どもたちが今は親になりました。今年こそ笑って正月を迎えたい」と語ります。
国労の高橋伸二委員長や建交労鉄道本部の岡山昇委員長らがあいさつ、国労闘争団道連絡会議の葛西忠雄議長と全動労争議団の池田孝治団長が決意を表明しました。集会後、デモ行進しました。
ＪＲ採用差別事件は一昨年九月、国鉄清算事業団を継承した鉄道運輸機構を相手取った訴訟で東京地裁が「国労差別があった」と判断しました。昨年十一月には、ＩＬＯ（国際労働機関）が日本政府に早期解決を求める七度目の勧告を出しました。全動労争議団の損害賠償請求訴訟が今年七月に結審し、十二月中に判決が出されるという重要な局面を迎えています。
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