2007年11月21日(水)「しんぶん赤旗」

軍事利権の闇解明を

ＣＳ放送で穀田国対委員長

（写真）「赤旗」日曜版を示し、インタビューに答える穀田国対委員長

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は二十日放送のＣＳ放送・朝日ニュースター番組「各党はいま」に出席し、日米軍事利権疑惑や新テロ特措法案について朝日新聞の坪井ゆづる編集委員の質問に答えました。

　穀田氏は冒頭、福田康夫首相の訪米について、「参院選での審判に対して真摯（しんし）に向き合っていないし、民意を踏まえて臨んでいない」と指摘。新テロ特措法案の早期成立や在日米軍再編強化などを約束してきたことは重大だとして、二十二日の党首会談でそれらの問題をはっきりさせる必要があると指摘しました。

　日米軍事利権の問題について穀田氏は、「しんぶん赤旗」日曜版が久間章生元防衛相の関与を連続して明らかにしたことを紹介。守屋武昌前防衛事務次官の証人喚問では日本共産党の追及で、軍需専門商社「山田洋行」の接待に防衛庁長官経験者が同席した事実や、日米軍需産業と日本の政治家の仲介役である秋山直紀日米平和・文化交流協会常勤理事の介在が明らかになったことを示しました。

　そのうえで「重大なことは軍事利権がなぜこう大規模になっているかだ。ここには、（在日）米軍の基地再編強化と、自衛隊の海外派兵の本務化に伴う利権の巨大化が根底にある」と述べ、ＣＸ（次期輸送機）エンジンの調達、グアムへの海兵隊基地移転に絡む利権などを具体的に挙げました。

　穀田氏は、守屋氏が防衛事務次官の時代に海外派兵をすすめてきた人物であり、秋山氏と関係のあるアワー元米国防総省日本部長、アーミテージ元米国務副長官がテロ特措法に感謝をささげていると指摘。「この解明がいよいよ必要だ」と述べ、二つの巨大な軍事利権の問題と絡んでいるからこそ、日米軍事利権の闇を優先して暴く必要があると強調しました。