2007年11月22日(木)「しんぶん赤旗」
「社会保障税」と改名し
消費税 ２０１５年に１０％
自民研究会が報告書
自民党の財政改革研究会（会長・与謝野馨前官房長官）は二十一日、消費税を社会保障財源に使途を限定した「社会保障税（仮称）」に改組し、二〇一五年度に向けて消費税率を現行５％から１０％程度に引き上げることを柱とする報告書をまとめました。二十六日から本格化する自民党税制調査会での論議のたたき台にする方針です。
報告書は、社会保障給付費が「将来にわたりわが国財政を大きく圧迫する要因となっている」として、今後も「給付面での効率化・適正化を引き続き推進する」と福祉のいっそうの切り捨てを提言。同時に、「歳出削減のみに頼った財政健全化は、社会保障等の国民への適切なサービス供給…に支障をもたらす恐れがある」とのべ、「歳出改革と一体的に歳入改革にも取り組む」と、引き上げ率と時期を明示して、消費税の増税に踏み込みました。
この間の社会保障制度改悪が、国民に将来不安をもたらし、参院選での自民党惨敗につながったことから、これ以上の社会保障費削減に困難があることを認め、「社会保障税」という名目で増税を求めたものです。
財政を、社会保障と非社会保障の二部門に分割し、社会保障部門については「給付に見合った負担を求め」るとしています。「社会保障を充実したければ、消費税増税を」という方向を国民に迫るものです。
具体的な引き上げ時期は「自民党税制調査会で論議する」（園田博之座長）としています。〇九年度には、基礎年金の国庫負担率を現行の三分の一から二分の一に引き上げることが法律で決まっているため、報告書は「安定財源確保」のため「早期に税制上の措置を講じる」として、早ければ〇九年度税制改正で増税に着手する必要性をのべています。
ゆき過ぎた大企業・大資産家減税や軍事費を「聖域」化して、国民にいっそうの負担を押し付けるものです。
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