2007年11月23日(金)「しんぶん赤旗」
新テロ法案 和平への外交努力こそ
軍事利権 首相の責任で究明を
党首会談 志位委員長が主張
福田康夫首相（自民党総裁）と五党党首との会談が二十二日開かれました。会談は個別に行われ、日本共産党の志位和夫委員長は、自衛隊をインド洋に再派兵する新テロ特措法案、軍事利権、差し迫った国民生活の問題などをめぐり、首相の見解をただしました。会談には市田忠義書記局長、穀田恵二国対委員長も同席しました。
社会保障財源
消費税増税でまかなうのか
首相「そうせざるをえない」
会談では、首相からの外遊報告を受けた後、志位氏が三点にしぼって発言しました。
第一は、新テロ特措法案についてです。
志位氏は「テロ根絶をいうなら、何よりもアフガニスタンの現実がいま何を求めているのかから出発した議論が必要だ」と強調。アフガンで始まっている国内和平のプロセスの推進については、首相も「重要だ」と答弁していることを指摘した上で、日本がなすべきは、アフガンの和平努力を促進し、その障害となっている掃討作戦を中止させるための外交努力ではないか、と首相の見解をただしました。
福田首相は「和平交渉は時間がかかる。（掃討作戦と）同時並行でやるべきだ」などと発言。
さらに、志位氏が「タリバン全体を掃討の対象と考えているのか」とただすと「タリバンの実態は自分もよくわからない」などと述べ、現地の実態を踏まえずに、ただただアメリカいいなりに派兵の再開に固執していることが浮き彫りになりました。
志位氏は「殴りながら和平交渉を、といっても成り立つ話ではない」と批判しました。
第二は軍事利権をめぐる疑惑についてです。
志位氏は、現職や元の閣僚、前防衛事務次官まで関与した疑惑だと指摘。「大臣の任命権者であり、自衛隊の最高指揮官でもある首相として責任をもって真相究明にあたるべきだ」と迫りました。
福田首相は「私に何をやれというのか。そんな権限はない」などと発言。志位氏は首相の人ごとのような態度を、厳しく批判しました。
第三は国民生活の問題についてです。
志位氏は、社会保障予算の自然増から毎年二千二百億円を削減する社会保障予算抑制路線からの転換を要求。その上で「社会保障財源を消費税増税でまかなうことを当然と考えているのか」とただしました。
福田首相は「そうせざるをえない」などと発言。志位氏は「重大な発言だ。絶対に認められない」と強調しました。
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