新テロ法案で攻防

会期再延長狙う動きも

　福田康夫首相は党首会談（二十二日）で、海上自衛隊をインド洋に再び派兵させる新テロ特措法案について「ご理解を」と強調し、対米約束である今国会成立を急ごうと躍起です。しかし、その派兵を担う防衛省・自衛隊で、軍事利権疑惑が噴出し、その全容解明を求める日本共産党など野党と、疑惑にふたをしようとする与党との間の攻防が焦点になってきています。

　新テロ特措法案は、十三日に衆院を通過しましたが、野党が過半数を占める参院では、これまで質疑に入れない状態が続いてきました。

　二十二日の参院議院運営委員会理事会で与党が二十八日の本会議で、同法案の趣旨説明と質疑を提案し、民主党が了承。与党側は、なんとか参院での審議入りのメドはつけたものの、委員会審議の舞台となる外交防衛委員会での審議日程はまだ決まっていません。

　同委員会では二十七日に、自衛隊をイラクに派兵する根拠法＝イラク特措法の廃止法案（民主党提出）を質疑し、採決する予定ですが、その後の日程は未定です。

　このため、新テロ特措法案は、十二月十五日までの会期内成立が困難だとして、再延長を狙う政府・与党の動きも出ています。来年一月半ばまでの再延長案も報道されています。

　このほか、今週は衆院を通過した法案の参院での可決成立も見込まれています。

　参院厚生労働委員会では、二十七日に最低賃金法改定案と労働契約法案、中国「残留孤児」支援法改正案などが可決され、翌日の本会議で成立する見通しです。

　日本共産党は、最賃法改定案は、抜本的な引き上げに結びつかず、労働契約法案は、使用者が一方的に労働条件を引き下げる仕組みをつくるものであり、いずれも反対しています。最賃法改正では、二十二日の参院厚労委員会で、大幅引き上げのための修正案を提出しました。

　中国「残留孤児」支援法改正案は、老齢基礎年金の満額支給に加え、生活の安定に不十分な場合は、さらに特別給付金の支給をおこなうことを盛り込んでおり、日本共産党は、超党派による一刻も早い成立を目指してきました。

　また、二十六日の参院本会議では、決算報告が行われ、各党の質疑を行います。

　日本共産党からは山下芳生議員が質問に立ちます。