2007年11月25日(日)「しんぶん赤旗」
基地ノー 住民が政治動かす
日本平和大会シンポから
沖縄県で開かれている日本平和大会は二十四日、十二のテーマでシンポジウムや分科会を開き、新基地建設が狙われる名護市など四つのコースで「動く分科会」をおこないました。日本共産党から赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平参院議員が特別発言者として参加しました。
「集団自決」
史実を消させない
「集団自決（集団強制死）問題をどう考えるか」のシンポジウムでは、沖縄戦研究者の安仁屋政昭・沖縄国際大学名誉教授、「集団自決」体験者の取材を続ける「沖縄タイムス」の謝花直美編集委員、「沖縄戦の歴史歪曲（わいきょく）をゆるさず、沖縄から平和教育をすすめる会」の山口剛史事務局長（琉球大学准教授）、沖縄県平和委員会の大久保康裕事務局長がパネリストとして報告しました。
安仁屋氏は、日本軍が天皇の軍隊であったことをおさえる必要性を強調。「集団自決」が天皇の軍隊による住民への強制・誘導であったと指摘し、「歴史を伝え、記録に残してほしい」と参加者に呼びかけました。
謝花氏は、教科書検定によって、「自分たちが言わないと歴史が消されてしまう」と体験者がつらい過去を語り始めたことを紹介。九十七歳になる女性が「集団自決」で亡くした娘を戦後ずっと思い続けてきたことや、どうしても話せない人がいるとのべ、「文科省には一人ひとりの顔が見えていない。何のために歴史を書いているのか」と批判しました。
山口氏は、検定意見の撤回を求める県民ぐるみの運動に発展していった経過を報告。「集団自決」の体験者に依拠しながら運動を続けていったことや、地方議会への働きかけを重視してきたことを語り、「市民の手で教科書をよくしていこう」と訴えました。
大久保氏は、沖縄戦の歴史歪曲の背景に、県民の平和への思いを弱め、軍事同盟を強化しようとする日米両政府の思惑があると指摘しました。
参加者は、検定意見の背景や沖縄戦について活発に質問しました。
自治体・住民と米軍基地
励まし合い確信に
｢自治体･住民と米軍基地｣をテーマにしたシンポジウムには､在日米軍基地を抱える自治体の住民らが参加しました｡米軍再編に反対する各地の運動や基地被害の状況を交流｡｢自治体ぐるみ｣の運動をめざして､各地の経験を吸収しようと議論を交わしました｡
パネリストは、山口県岩国市の「住民投票を力にする会」の吉岡光則事務局長、神奈川県のキャンプ座間周辺市民連絡会の鴨居洋子代表委員、沖縄統一連の新垣繁信代表幹事、日本共産党基地対策委員会の小泉親司責任者の四氏。吉岡、鴨居、新垣の三氏は、地元での運動の経過を報告し「市民がお互いに励ましあい、あきらめない状況をつくりたい」（吉岡氏）、「たたかえば必ず勝てるのが、歴史の到達だ」（新垣氏）と語りました。
小泉氏は、沖縄での県民大会の成功、自衛隊のインド洋からの撤退、基地周辺自治体での「自治体ぐるみ」の運動にふれ、「草の根の運動が政治を動かしている」と強調。「確信を持って、草の根のたたかいを進めよう」と呼びかけました。
報告を受けた討論では､神奈川県横須賀市の｢原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会｣の石澤偉男さんが､住民投票の実現に向けた直接請求運動の準備の様子を紹介｡東京･町田市の町田平和委員会の太田綾子事務局長は､｢平和で静かな空｣を取り戻すための厚木爆音訴訟に参加した思いを語りました｡
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