2007年11月26日(月)「しんぶん赤旗」
地球守る自然エネルギー
温暖化防止シンポ 「普及へ協力を」
「本気でやろう、地球温暖化防止」をテーマにした「市民が進める地球温暖化防止２００７」シンポジウムは二十五日、市民共同発電所を促進する自然エネルギー電力買取制度実現や、京都議定書の目標達成のための炭素税、国内排出量取引制度の導入など、国内対策が待ったなしとなっていることを訴える報告があいつぎました。同シンポは「日本で自然エネルギー普及の市民ネットワークを広げ、協力強化を」とよびかけました。
「市民の力で自然エネルギー普及」分科会で和田武立命館大学特別招聘（しょうへい）教授は、この十年で太陽光、風力、水力あわせて日本で市民共同発電所が百八十五基、総出力約一万六千キロワット、参加者が三万人に達したことを紹介。約二十五万世帯の個人住宅の太陽光発電でも、ＰＶネットワーク（太陽光発電ネットワーク）の会員が約千六百人になり、ナタネ栽培と廃食油をバイオ燃料にする「菜の花プロジェクトネットワーク」など市民の力による自然エネルギー利用の促進をよびかけました。
和田教授は、太陽光発電が世界一となったドイツと日本政府の政策を対比し、「ドイツは二〇〇七年末に太陽光発電が日本の約二倍になるだろう。ドイツは大企業中心ではなく多くが市民出資で発電所をつくっている」と指摘。電力会社に二十年間、固定価格で自然エネルギー電力の買い取りを義務づけ、発電者が総経費を売電収入で補償できる制度が大きな役割を果たしていると紹介し、日本でも同様な制度の導入を力説しました。
「気象観測から考える、地球温暖化と脱フロン」がテーマの分科会では、南極のオゾンホールを早くから観測していた気象研究所の中鉢繁主任研究官と、気象キャスターの村山貢司さん（気象予報士）が講演。村山さんらは、フロンガスによるオゾン層破壊や気候変動、海面上昇、異常気象による被害は将来の話ではなく「いま緊急に対策をとらなければならない」と訴えました。
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