原油高騰で収益悪化

穀田議員ら建交労と懇談

（写真）建交労と懇談する穀田議員（左から２人目）ら＝２６日、国会内

　日本共産党国会議員団国土交通部会（部会長・穀田恵二衆院議員）は二十六日、原油価格高騰のトラック、ダンプ労働者、業界への影響について国会内で、全日本建設交運一般労働組合（建交労）と懇談しました。

　軽油単価は、二〇〇二年十一月に一リットル七十二円だったのが、ことし十一月には、百二十五円に。平均使用量一日百二十リットルで計算すると、この間、一日当たり六千三百六十円も値上がりしています。このため、同労組は、軽油引取税の暫定税率のうち一リットルあたり七円八十銭の撤廃を要求しています。

　同労組がおこなった「要求アンケート集計結果」（二百八十人）によると、「（トラックの燃料である）軽油値上げによる運賃転嫁」を「ほぼできた」と回答した人はわずか０・９％、まったくできていないとした人が７３％を占めています。

　その結果、経営状態について「赤字経営」と答えた人が４２・７％にものぼります。

　「収益悪化の主な要因」として「燃料費など運行コストの増加」が８２・６％を占めていることなど、トラック事業者、労働者の経営、収益悪化に原油高騰が色濃く影響しています。

　このことはダンプ事業者、労働者も同様で、請負代金や賃金のうち燃料費が半額を占め、原油高騰が賃金低下につながっています。

　穀田議員は「原油価格高騰がダンピングと買いたたきをもたらしている。荷主が適切な負担をすることなどで不公正な取引を是正したい」と答えました。