2007年11月29日(木)「しんぶん赤旗」

原油高騰に悲鳴

国へ対策要請 全労連・全商連

　原油・原材料価格の高騰が中小企業や労働者を苦しめている問題で、全労連（全国労働組合総連合）と全商連（全国商工団体連合会）は二十八日、中小企業庁に共同で対策を要請しました。

　東商連の竹原幸雄事務局次長が東京の中小業者の実態を紹介しました。クリーニング店では、溶剤やハンガーの値上がりで月七万―十万円の減収。個人タクシーもガソリン代値上げで月三万円の負担増になっています。

　「品物に転嫁できない」「荷主に運賃値上げを求めても“企業努力で”といわれる」などの声を示し、ガソリン諸税の引き下げやゼロ金利融資などとともに、便乗値上げや低単価押し付けの取り締まりを求めました。

　建交労の藤好重泰副委員長は、トラック運輸事業所アンケート結果を示し、「７３％の企業が値上げ分を運賃に転嫁できていない。このままでは安全輸送が脅かされる」とのべ、荷主などへの指導を要求しました。

　全労連の伊藤圭一常任幹事は、「大企業が価格転嫁を認めず、むしろ下請け単価を引き下げている」と指摘。全商連の嶋岡千年常任理事は、長期低利融資や債務返済の一時停止や繰り延べなど、支援策を求めました。

　応対した同庁取引課の担当者は、下請け取引の適正化のためのガイドラインを策定していることなどを説明。伊藤氏らは「せっぱ詰まった状態だ」とのべ、早急な対策を重ねて求めました。