2007年12月1日(土)「しんぶん赤旗」
ＪＲ採用差別
解決は政府の責任
東京 ７千３００人が集会
国鉄の分割・民営化による千四十七人の解雇から二十年がたつＪＲ採用差別事件で、政府に早期解決を求める全国大集会が三十日夜、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。各地の争議団員や家族ら約七千三百人が参加し、日本共産党など野党三党の代表が連帯し出席。「政府は積極的に全力をあげ解決を図るべきだ」との集会アピールを採択しました。
東京地裁の判決を年明けに予定する全動労訴訟の原告団ら四者と、国鉄労働組合や建交労など四団体の主催。会場は、「政府責任で解決はかれ」「家族に笑顔を」などのゼッケンをつけた争議団員らであふれました。
あいさつした国労の高橋伸二委員長は、人口の５５％にあたる全国七百三十議会で早期解決を求める決議が採択されたとし、「今をおいて解決のときはない」と強調。参院選後の情勢を生かし、「仲間と家族の心の底からの笑いを取り戻すため、一日も早い解決を勝ち取ろう」と訴えました。
全動労争議団の工藤博志副団長は、安全輸送を脅かすＪＲの姿勢をあげ、「裁判の勝利はこれを正すことになる。若者が将来に夢をもって働く社会に正す一歩だ」と決意表明。北海道や熊本から上京した家族の訴えで、渡部雅子さんは、「一刻も早く解決し、争議で全国をかけめぐるお父さんたちをこの手に取り戻したい」と語りました。
日本共産党、民主党、社民党の代表があいさつ。日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は、「この問題の解決は人道上からも、これ以上はのばせない。政府の責任で直ちに解決するときにきている」と訴えました。
集会後、ＪＲ東京駅までデモ行進しました。
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