2007年12月1日(土)「しんぶん赤旗」
干渉招く不平等協定
米との締結に異論続出
イラク
【カイロ＝松本眞志】イラク紙アルラフィダイン二十八日付は、同国のマリキ首相とブッシュ米大統領が米国の首都ワシントンで二十六日に締結した協定をめぐって異論が続出していると報じました。
同協定は、二〇〇八年の七月末までの政治、外交、文化、経済、安全保障の各分野で米国の対イラク「支援」の内容を定めたもの。イラク復興支援を口実とした米系企業を中心とする外国資本の積極的導入、イラク政府による〇八年末までの米軍駐留の要請などが盛り込まれています。
イラク合意戦線のザフィル・アニ国民議会議員は、米国がイラク国内の諸問題に干渉できる「不平等な協定」だと批判。イスラム教スンニ派指導者のサマライ師は、協定で米軍の駐留継続を定めたことをとりあげ、「米軍はイラク治安部隊の訓練終了後、即時撤退するべきだ」と主張しました。統一イラク同盟（シーア派）サドル派は同協定の国民議会での審議を要求しています。
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