2007年12月2日(日)「しんぶん赤旗」
欧米豪中の１５０社共同宣言
温暖化対策強化を要求
【ロンドン＝岡崎衆史】欧米豪と中国の百五十以上の企業が三十日、地球温暖化対策の強化を求めて共同宣言を発表しました。宣言は、二〇一二年で期限が切れる京都議定書後（＝ポスト京都）の温暖化対策について、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を科学的な知見に基づき数値目標を設けて規制する枠組みを支持。インドネシアのバリで三日から開かれる国連気候変動枠組み条約第十三回締約国会議（ＣＯＰ１３）に集まる世界の政治指導者に、この枠組みで合意するよう求めました。
宣言は、温暖化防止に積極的な欧州の企業からなる「英皇太子の気候変動に関する英・欧州企業指導者グループ」が主導。署名企業の中には、欧州の英国航空（ＢＡ）、ノキア、ロイヤル・ダッチ・シェルのほか、米国のコカコーラやナイキ、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、オーストラリアのナショナル・オーストラリア銀行、中国の上海エレクトリックなどが含まれます。
ポスト京都の温暖化対策について、ＧＨＧ排出削減目標を設ける京都議定書型の枠組みを支持。これが「低炭素技術への世界的な投資が必要との確信を企業にもたらす」と述べ、企業の温暖化対策を促すとしました。
温暖化による壊滅的な打撃を防ぐために、二〇五〇年までにＧＨＧ排出量を半分以下にしなければならないとする国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の報告を踏まえ、「排出削減の全体目標は主に科学によって導きだされなければならない」と強調。ＧＨＧ規制目標が各国政府の短期的な利害によってゆがめられないよう求めました。
宣言はさらに、温暖化防止で「すべての国が役割を果たさなければならない」とする一方で、「最大の努力はすでに工業化した各国が行わなければならない」とし、先進工業国が取り組みの先頭に立つよう促しました。
■関連キーワード
