2007年12月3日(月)「しんぶん赤旗」
国防族団体の解明を
野党、秋山氏喚問で一致
テレ朝系番組 穀田氏主張
日本共産党の穀田恵二国対委員長は二日のテレビ朝日系番組「サンデープロジェクト」に出席し、日米軍事利権をめぐって各党国対委員長と討論しました。穀田氏は、政治家や軍需産業関係者が「勉強会」と称して集う「日米平和・文化交流協会」や「安全保障議員協議会」の解明が必要だと問題提起しました。
司会の田原総一朗氏は冒頭、額賀福志郎財務相（元防衛庁長官）の証人喚問見送りで、「ごめんなさいという共産党はえらいね」と述べ、証人喚問は全会一致との立場を示した日本共産党の対応を評価。穀田氏に日米軍事利権の相関図を示すよう促し、最後までこれが議論の軸となりました。
穀田氏は、国から助成金も受ける「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀常勤理事が「政治家との付き合いを重ね、国防族議員に一定の人脈をつくった」と指摘し、同協会が自民、民主、公明などの議員が参加する「安全保障議員協議会」と表裏一体の組織であることも紹介。これら「勉強会」が日米軍事利権の橋渡しの役割を果たし、毎年「日米安全保障戦略会議」を開き、兵器の売り込みを行っていることを明らかにしました。
田原氏も「山田洋行」から約一億円が同協会に提供されていた記事を紹介。同協会が国防族を連れて渡米したことについて自民党の大島理森国対委員長も「自民、民主、公明、国民新で幅広く国家の安全保障について勉強していると聞いている」と認めました。
穀田氏は「二兆円にのぼる日米軍事利権は全党で解明すべき問題」「灯油や石油が値上がりし苦しんでいるのに､(アメリカに対して）給油はタダでやっている」と述べ、新テロ特措法案を十五日の国会会期末までに強行成立させようとしている自公を批判しました。
野党側は、秋山氏の証人喚問を要求することで一致しました。
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