2007年12月4日(火)「しんぶん赤旗」

民意重く受け止めを

笠井議員が「大連立」批判

民放番組

　日本共産党の笠井亮衆院議員は二日、ＢＳイレブンの「本格闘論ＦＡＣＥ（フェイス）」に出演し、各党の議員と討論しました。

　討論では、福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表による「大連立」騒動をめぐって議論になりました。笠井氏は「民主党は反自公で参院選挙をたたかい、自民党も民主党を徹底批判していたのに、選挙がおわったら結局、一緒になるという話。民意に反する」と批判。「自民党の側も参院選挙の審判を重く受け止め、反省して（政策を）変えていくことが問われる」と強調しました。

　自民党の山本一太参院議員は、参院選で示された民意について、「『構造改革路線』にノーを突きつけられたわけではない」と反論。「小泉さんが『聖域なき構造改革』といってやったことで経済指標は上向いた」などと述べました。

　これに対し、笠井氏は｢『経済は上向き』というけれど、国民にとっての実感は悪くなっている」と指摘。「『聖域なき（改革）』といわれるが、軍事費には手が入らず、防衛施設庁の調達談合事件から十年たっても同じことを繰り返している。大企業の法人税もずっと下げている｣と主張しました｡

　さらに、自民党の財政改革研究会が、二〇一五年度に向けて消費税率の引き上げを柱とする報告書をまとめたことが議論になり、山本氏は「いつかは、消費税を上げなければいけないと思っているが、今の時点でいうべきではない。消費税の増税をいった瞬間に歳出削減の努力が止まる」などと主張しました。

　笠井氏は「消費税は、いずれ上げるという順番の問題ではない」と指摘。「消費税増税は、庶民に一番重くかかる。それをやらないですむような形で考えることが必要」と述べ、大企業減税や軍事費などの「聖域」にメスを入れれば、社会保障の財源を生み出す道は、いくらでも開かれると強調しました。