2007年12月5日(水)「しんぶん赤旗」
新テロ法案は廃案に
ＣＳ放送で志位委員長 会期延長に反対
 （写真）「各党はいま」に出演する志位和夫委員長 |
日本共産党の志位和夫委員長は四日、ＣＳ朝日ニュースター「各党はいま」に出演し、参院外交防衛委員会で同日審議入りした新テロ特措法案について「国会の会期延長はせず、徹底審議のうえ廃案にすべきだ」と述べました。早野透・朝日新聞編集委員の質問に答えました。
志位氏は、一連の軍事利権疑惑で、「日米平和・文化交流協会」が深くかかわっていた問題を指摘しました。同協会は毎年、米国と日本で「日米安全保障戦略会議」と題する会合を主催。会合には自民、民主、公明の国防族議員や米政治家、日米軍需産業の代表者らが出席して「ミサイル防衛」システムの導入や「米軍再編」の推進を求めています。
志位氏は、収賄容疑で逮捕された守屋武昌容疑者（前防衛事務次官）が、年間二兆円に及ぶ兵器購入費や総額三兆円にもなる在日米軍再編費にかかわって「口利き」をしていた疑惑も、一連の軍事利権の構図が大本にあると指摘しました。
そして、「守屋容疑者は、イラクなどへの自衛隊の海外派兵を決めてきた張本人であり、米軍再編の名で基地強化を押し付けようとしてきた張本人です。汚職で手を汚していた人たちが、海外派兵だとか『国際貢献』だとかいう資格があるのかという問題が根本から問われています」と厳しく批判。疑惑の徹底究明を最優先事項として行うべきだとのべました。
また、新テロ特措法案そのものについて、「アフガニスタンの現状や、本当にテロをなくすためには何が必要かという根本的な問題が、日本共産党の提起にもかかわらず、ほとんど議論されていない」と強調しました。
志位氏は「これらの問題を徹底審議しようと思えば、十五日までの会期内で法案の採決などできないことは明りょうだ。国会の再延長はせず、徹底審議のうえ、審議未了で廃案にするのが筋だ」と主張しました。
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