2007年12月5日(水)「しんぶん赤旗」

放送法改定

政府の介入強める

与党・民主が修正案 塩川議員が質問

（写真）参考人に質問する塩川鉄也議員＝４日、衆院総務委

　四日、衆院総務委員会で、放送法改定の二度目の審議がありました。午後に自民、民主、公明が修正案を共同提出、政府案と修正案の両案に対する質疑が行われました。

　修正案は、政府案の放送局への行政処分規定は削除されていますが、ＮＨＫの経営委員の一部を常勤化し、強い権限を持つ監査委員会を設置することは、そのままになっています。経営委員会を通して総務省の意向をＮＨＫに反映させようという仕組みが残り、放送の自律の点から問題です。民放に認定放送持株会社制度を設ける条項も残りました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員が質問に立ちました。まず権限が強化されるＮＨＫの経営委員会について取り上げました。新設される監査委員は、経営委員を兼任し、新たに監督と監査を行える強い権限を持つことになります。しかも、監査委員のうち一人以上は常勤とするように定めています。

　塩川議員が「内閣総理大臣は、常勤か非常勤かを特定して、経営委員を提案し、任命することになる」と確認すると、総務省の小笠原倫明情報通信政策局長は「その通り」と答弁しました。

　塩川議員は「とても強い権限をもつ監査委員を常勤の経営委員として、政府与党が任命することになる。これは、政府与党の意をくんだ人物を監査委員に送りこめる仕組みだ。政府の介入をいっそう強めることになりかねない」と迫りました。

　認定放送持株会社制度について、塩川議員は「異なる地域の地上放送局をいくつも子会社にできる制度の導入は、キー局中心の集中・寡占が進み、放送の多元性、多様性、地域性が空洞化する」と批判。背景にデジタル化への投資増大による地方局の経営難などがあります。塩川議員は「政府が進める実情に合わない、地上デジタル化放送の二〇一一年完全実施こそ延期すべきだ」と要求しました。

　衆院総務委員会での放送法改定の審議は、この日で終局。わずか二回の審議で、六日採決が行われます。