2007年12月6日(木)「しんぶん赤旗」
税金渡米 １人１００万円
額賀財務相らの“軍拡会議”参加
大門議員会見 秋山日米交流協会常勤理事報告で判明
額賀福志郎財務相をはじめとする国会議員らが、最大一人百万円の国の助成金で、米国で開かれた「日米安全保障戦略会議」に参加していたことが五日、分かりました。日本共産党の大門実紀史参院議員が、国会内で記者会見し明らかにしたものです。任意団体が主催し、日米の政界・軍事産業が「ミサイル防衛」や武器輸出の拡大など軍拡を議論する会議への渡航費の大半が国民の税金によって賄われていたことが改めて裏付けられました。
 （写真）記者会見する大門実紀史参院議員＝５日、国会内 |
大門氏は、十一月六日の参院財政金融委員会で額賀氏に対し、税金で参加したのではないかと追及。額賀氏は、参加費用を負担したとしたうえで、税金が入ったかどうかについては、「私は関係ありません」などと答弁していました。
今回、大門氏が示した資料は、「戦略会議」を主催する「日米平和・文化交流協会」の常勤理事である秋山直紀氏が、同協会に助成している独立行政法人「国際交流基金」に提出した報告にもとづくものです。
大門氏は、「二〇〇五年には四人の議員が『戦略会議』に参加し、それに対して四百万円の助成金を受けている。一人百万円の助成金を受けていたことになる」と述べました。
一人あたりの渡航・宿泊費は百数十万円といわれています。本人負担の参加費はわずかで、大半が国民の税金、残りは軍事企業からの賛助金で賄われていたことが明らかになりました。
また大門氏は、額賀氏が、「交流協会」と一緒に「戦略会議」を主催している「安全保障議員協議会」の現副会長であることを指摘。「秋山氏と一番関係が深い立場だ」とし、日本共産党が額賀、秋山両氏の証人喚問を要求してきた意義を改めて強調しました。
 |
■関連キーワード
