2007年12月6日(木)「しんぶん赤旗」
対北朝鮮
テロ指定解除反対を決議
衆院委 自公民採択、共産党は反対
衆院拉致特別委員会は五日、米国の「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」の動きに反対する自民、民主、公明三党による提案の決議を、日本共産党の反対を押し切って採択しました。
決議は、米国による北朝鮮に対するテロ支援国家指定を「拉致解決を北朝鮮に迫る強い圧力」と位置付け、指定解除の動きについては、「多くの日本国民を落胆させ、日米同盟に重大な影響を及ぼすことを懸念する」などと記述。日本政府に対し、解除しないようにするための最大限の外交努力を求め、米国には解除しない方針の堅持を要請しています。
同委員会では採決に先立ち、日本共産党の笠井亮議員が反対の意見を表明しました。
志位委員長が談話
日本共産党の志位和夫委員長は五日、米国の「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」の動きに反対する決議に関し、党の基本的立場について、以下の談話を発表しました。
米国によるテロ支援国家指定の解除問題は、六カ国協議の合意にもとづいて、北朝鮮がすすめる非核化のための一連の措置への対応措置として検討されているものであり、それに日本の国会がブレーキをかけることは適切ではない。
核問題で道理ある解決がはかられれば、拉致問題の解決に向けた進展の道もひらかれてくる。拉致問題の解決のためにも、核問題の解決のために他国がおこなっている交渉の手足を縛ることをすべきではない。
日朝平壌宣言、六カ国協議の合意にもとづいて、核問題、拉致問題、過去の清算問題などを包括的に解決するために、日本政府としての主体的な外交戦略を打ち立てることが強く求められている｡拉致問題の解決も、他国まかせでなく、解決のための主体的戦略が必要だということを強調したい。
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