2007年12月7日(金)「しんぶん赤旗」
核兵器全面禁止条約
スペイン首相ら協議開始に賛同
世界大会の手紙に返事
各国政府に核兵器全面禁止条約の協議開始を訴えた、原水爆禁止二〇〇七世界大会の決議「長崎からの手紙」への返事が、スペイン首相はじめ各国政府代表から届いています。日本原水協が、六日までに十三カ国から返事があったことを明らかにしました。
スペイン・サパテロ首相は「非核宣言国スペインは、核軍縮をめざす運動を確固たる意思をもって支持」するとし「わが国が望んでいるのは核兵器を完全に廃絶すること」であり、そのための「交渉を開始する上で、すべての人びとの声をひとつに束ねることが必要だという」あなた方の意見に賛成する、と述べています。
メキシコのエスピノサ外務大臣は「全核兵器の決定的廃絶によってのみ、これらが二度と使用されないことが保障されるという信条を維持し続けている」「国連の枠内、あるいは種々の国際フォーラムで、核兵器のない世界に向けた行動を促進する」と表明しています。
ポーランドのハンズリック大統領府外交局長は「二〇〇〇年（の核不拡散条約再検討会議）最終文書に沿って、すべての核兵器国が引き続き、長期的目標である核兵器の廃絶を達成するために努力を続けることを期待しています」。
バングラデシュはホサイン外務省外務長官が「手紙に書かれた核兵器に関する問題に十分な検討をおこなった」として世界大会の成功を歓迎し、核兵器の脅威に対する唯一の保障は完全な廃絶しかないこと、核兵器や大量破壊兵器の入手は長期的には安全と安全保障を強化するものではなく、対抗抑止という誤った見解であり、それが核拡散を促進させているということを世界の人々に気づかせるため努力していることなどを強調しています。
このほか、ブラジル、バーレーン、アイルランド、イギリス、ニュージーランドなどから返事が届いています。
■関連キーワード
