2007年12月8日(土)「しんぶん赤旗」
薬害C型肝炎
全員救済決断せよ
衆院厚労委 高橋議員が追及
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日本共産党の高橋千鶴子議員は七日の衆院厚生労働委員会で、薬害C型肝炎問題に対する政府の姿勢と、与党が提出している肝炎対策基本法案について質問しました。
肝炎ウイルスに汚染された血液製剤を投与された患者が国と製薬会社などを相手に賠償を求めた薬害C型肝炎訴訟は、大詰めを迎え、四日には舛添要一厚生労働相が、原告の患者に初めて謝罪しました。高橋氏は、質問の冒頭、原告側が「全員の救済」を訴えていることを正面から受け止めるべきだと強調しました。
そのうえで、厚労省が四百十八人の感染者リストを放置していた問題について、リスト作成時の二〇〇二年は、「弁護団が意見書を提出し、被害者の会も結成されるなど裁判が準備されていた時期。裁判で不利になる、原告が増えると恐れたのではないか」と指摘。高橋直人医薬食品局長が「患者への告知は医師がするものだと思った」などと答弁したのに対し、高橋氏は「(国の責任をあいまいにした)幕引きは許されない」と厳しく批判しました。
また、与党提出の基本法案について、肝炎ウイルスの感染を「不幸な出来事」としていることをあげ、「国や製薬会社の責任をあいまいにしているのではないか」と迫りました。
提案者である自民党の大村秀章議員は「総合的な対策を講じていくということで理解してもらいたい」と答弁したのに対し、高橋氏は「約三百五十万人のウイルス性肝炎患者の多くが輸血や血液製剤など、自ら防ぎようのないものだったといわれている。国の責任を踏まえたものにすべきだ」と強く求めました。
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