2007年12月8日(土)「しんぶん赤旗」
電子投票は選挙の正当性崩す恐れ
佐々木氏が批判
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日本共産党の佐々木憲昭議員は七日の衆院政治倫理・公選法特別委員会で、電子投票特例法「改正」案について、「電子投票制度には、現在もさまざまな問題がある」として、具体例を指摘しました。
佐々木氏は、市議補欠選挙(二〇〇四年)で電子投票制度を実施した三重県四日市市では、投票所に足を運びながら、電子投票機の操作を途中でやめて帰ってしまった人が一万三千人超、投票者数の14%を占めていることを指摘し、「これは重大な問題だ」と述べました。また、「パネルに指紋が残っていて誰に投票したか分かる」「腕の動きでも分かる」など投票の秘密の原則が守られるのかという声も紹介。さらに、システム・トラブルが多発していると迫りました。
法案提出者の原田義昭議員(自民党)は「(トラブルが起こっても)一部であり、全体の選挙結果には影響しない」などと答弁しました。
佐々木氏は「たとえ一部でもデータが消えてしまうなどのトラブルが起こったら(票の)集計はできず、選挙が終わったことにはならない」と同議員の認識を厳しく批判。「選挙は民主主義の根幹であり、投票が公平・公正におこなわれなければ、その正当性が崩れかねない」と述べ、導入に強く反対しました。