2007年12月13日(木)「しんぶん赤旗」

新テロ法案 許さない

再延長めぐり国会緊迫

“決め手は世論” 東京で緊急集会

　政府・与党は、インド洋に海上自衛隊を再派兵する新テロ特措法案の成立を狙い、十五日に会期末を迎える臨時国会を再延長する構えです。十三日の与野党幹事長・書記局長会談で会期再延長問題が協議されます。参院で法案が否決されても、衆院で三分の二の賛成で再可決させることも視野に入れた大幅な再延長もいわれています。福田康夫首相は十二日、再延長について記者団に「国会対策にお任せしようということになった。すべてお任せする｣と発言｡与党国対委員長らによる調整を踏まえて､最終的に延長幅などを判断する考えを示しました。憲法破壊の海外派兵を継続・拡大させるのかどうか、国会は緊迫した局面になっています。

　「新テロ特措法を許すな」の手製のキャンドルや、手書きの横断幕が寒気のなかに掲げられます。「新テロ特措法を許すな！日米軍事利権を徹底糾明せよ緊急集会」（実行委員会主催）が十二日、東京・日比谷野外音楽堂で千六百人が参加し、開かれました。

　インド洋から自衛隊を撤退させ、十五日の会期末までに新テロ特措法案成立のめどをたたせなかった世論と運動の力で、法案を廃案に追い込もうとの決意が次々と語られました。

　「国民無視の政治にＮＯ」のプラカードを掲げた新婦人所沢支部の女性（３２）は、「与党は衆院再可決をして、解散・総選挙はしないといっているけど、国民の思いとかけ離れている。本当に怒っています」と力を込めます。埼玉県川口市の女性（７０）は、「国民はテロ特措法を望んでいない。参院で国民はいまの政治にノーを示したのだから、与党は従って」と語ります。

　主催者あいさつした全労連の坂内三夫議長は、会期再延長と衆院再可決の暴挙は許されないと強調。「戦争支援のための金があるなら国民にまわせ」とのべ、日米軍事利権を徹底糾明し、憲法九条を持つ国の政府としてただちにアメリカに戦争中止を働きかけるべきだと訴えました。

　あいさつした日本共産党の井上哲士参院議員は、与党が衆院で再可決をする場合は世論の三分の二の支持が必要とのべていたと指摘。論戦とたたかいで反対世論が広がっていることをのべ、「追いつめられているのは与党のほうだ。さらに世論を広げ、法案を葬り去ろう」と呼びかけました。

　社民党の保坂展人衆院議員がメッセージを寄せました。「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の高田健氏、アフガニスタンで復興事業に携わってきたペシャワール会の木藪健児氏が連帯あいさつしました。

　「たたかいはこれからが正念場。阻止する決め手は国民世論です」と訴える集会アピールを大きな拍手で採択。国会まで請願デモをしました。