2007年12月13日(木)「しんぶん赤旗」
保険金不払いでも献金
生・損保協会長の参考人招致
衆院財務金融委 佐々木議員が質問
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保険業界による保険金の不払い問題について、衆院財務金融委員会は十二日、生命保険協会の岡本国衛会長(日本生命保険社長)と日本損害保険協会の江頭敏明会長(三井住友海上火災保険社長)を参考人として招致し、意見聴取しました。
岡本会長は、生保業界全三十八社の不払いが七日の時点で、九百六十四億円(百三十一万件)となったことを明らかにし、「客の視点にたった体制整備が不十分だった」と述べました。
江頭会長は、損保の自動車保険特約などの保険金不払いが六月末の時点で、二十六社・三百八十一億円(四十九万件)、医療保険など第三分野の不払いが二十一社・十六億円(五千七百六十件)となることを明らかにし、「経営管理体制が不十分だった」と述べました。
日本共産党の佐々木憲昭議員は、業界全体が不払い問題を起こしていることから、業界に共通する問題があると指摘し、一九九〇年代に行われた保険の自由化・規制緩和による競争の激化が不払い問題の背景にあるのではないかと質問しました。江頭会長は、「基本的に同じ認識」と述べ、自由化の影響を認めました。
佐々木氏が両業界の政治献金の状況をただしたのに対し、岡本会長は日本生命として「今年は献金していない。(自粛は)検討していないが、議論している」と述べました。江頭会長は、三井住友海上火災保険として今年、自民党に六百三十万円献金したことを明らかにしました。佐々木氏は、「契約者に払わないで政治献金をするのはおかしい」と批判しました。