2007年12月13日(木)「しんぶん赤旗」

原油高騰で懇談会

京都 吉井衆院議員が報告

　原油高騰問題で日本共産党京都府議団と京都市議団、京都国政委員会は十二日夜、京都市中京区で緊急懇談会を開きました。深刻な影響が中小業者や農漁業、福祉、教育など広範な業種や分野、市民生活に広がっていることが明らかになりました。

　懇談会には三十人が参加。吉井英勝衆院議員（衆院経済産業委員）が報告し、「一九七〇年代のオイルショック以上に、原油を投機対象にした世界の投機資金が原油先物取引に狂奔している問題だ」と強調。日本のエネルギー自給率の現状から国際協調して投機規制に取り組むべき日本政府が規制に反対していると批判し、国会議員団の申し入れにも触れ、国民の生活や営業を守るために奮闘すると述べました。

　原田完府議が、和装伝統産業や西陣の糸染めなどの業界の「生活できない」の声を、赤阪仁市議が飲食業にまで及んでいる影響を指摘し、融資政策の拡充など行政支援の必要性を強調しました。

　参加者からは「板金に使うシンナー代まで暴騰」「ガソリンなどの税を下げてほしい」（京商連）、「規制緩和による台数急増での運送賃の下落に、燃料の値上げが追い打ち」（建交労）、「インク代の値上げで印刷業でも悪化」（企業組合）、「障害者施設の送迎のガソリン代にも響く」（福祉保育労）、「パンや灯油も値上げされた」（京教組）などの実態や要望が続きました。

　吉井議員は「業者の調査にうかがい、声を届けたい。みなさんも政府を動かすまで世論を広げてほしい」と語りました。

　成宮まり子・京都国政委員長（参院京都選挙区候補）が、タクシー業の組合やトラック労働者の団体からの悲鳴を紹介し、決意を述べました。