2007年12月13日(木)「しんぶん赤旗」

日本で「民主主義革命」というのは変では？

　〈問い〉　友人から「日本は、憲法がある民主社会でしょう。そこで議会を通じて憲法の理念に沿った改革を徹底していくというのはわかるけど、民主主義革命をめざすというのは、矛盾しているし変だ」と言われました。どう答えたらいいでしょうか。（京都・一読者）

　〈答え〉　日本共産党が民主主義革命で実現をめざしているのは、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配を打破して、日本の真の独立を確保し政治・経済・社会を民主主義的に改革するということであって、憲法の理念に合致するものです。

　その主な内容は、党綱領の第四章に、〔国の独立・安全保障・外交の分野で〕、〔憲法と民主主義の分野で〕、〔経済的民主主義の分野で〕の３つに分けて述べられています。

　問題は、この改革が「二大政党」間での自民党政治の枠内での政権交代などとはちがい、日本の大企業・財界の利益と対米従属の体制を代表している勢力から、圧倒的多数の国民の利益を代表する勢力の手へと権力を移すことによってこそ、本格的に実現できるということにあります。このように、ある社会勢力から別の社会勢力へと権力が移ることによって達成される改革を「革命」と呼ぶことを説明して、納得してもらいましょう。

　日本共産党の綱領は、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破とを実現する民主主義革命が、「労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線によって、実現される」こと、「日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる」ことを明らかにしています。

　そして、このたたかいは、民主連合政府の樹立で終わるのではなくて、民主勢力の統一と国民的なたたかいを基礎に、民主連合政府が国の機構の全体を名実ともに掌握し、政府の諸機構が新しい民主的改革の担い手となるところまで前進してこそ成功するというのも大切な点です。（石）

　〔２００７・１２・１３（木）〕