2007年12月14日(金)「しんぶん赤旗」

新テロ法案通すための国会会期再延長に反対

市田書記局長が記者会見

（写真）記者会見する市田忠義書記局長（左）と穀田恵二国対委員長＝13日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は十三日、与野党の幹事長・書記局長会談をうけて国会内で記者会見し、会談で自民党から提起のあった、政治資金規正法「改正」問題、社会保障にかんする「国民会議」の設置、国会会期の再延長、という三点について、日本共産党の立場を述べました。

政資法「改正」問題

　市田氏は、政治資金規正法「改正」問題での与野党の「合意」事項について、「すでに実務者協議でも、国対委員長会談でも三つの理由で不同意だと表明してきた」と指摘。実務者協議の「合意」事項では(1)国民の税金である政党助成金の支出についてはこれまで通りで五万円未満の公開について不問にしている(2)国民への公開とは異質の第三者機関を設置し、政治活動の自由への介入の恐れがある(3)わが党が強く主張したにもかかわらず企業・団体献金、政党助成金という「入り」の問題での議論がまったく行われなかったこと―などの問題があるとして、「当然、（第三者機関の設置にともなう）予算化についても不同意だ」と述べました。

社会保障協議機関

　また、社会保障にかんする「国民会議」の設置について、市田氏は、「（同日発表された）与党税調の税制改正大綱では、消費税を社会保障の中核的財源に充てるといわれており、今度の『国民会議』という仕組みは、そのための地ならしの場になる危険性が大きい」と述べ、反対の態度を表明｡「社会保障の問題について議論するというのであれば、国会の、さまざまな委員会で審議をすればよい」と指摘しました。

会期の再延長問題

　会期再延長問題では、与党側が首相の意向として、「『国際貢献』のため新テロ特措法案の成立が必要」と述べたことについて、市田氏は「戦争でテロはなくならないということはアフガンの事実が証明している。いま求められているのは和平のための努力だ」と指摘し、「新テロ特措法案には、もともとわが党は反対だし、それを何が何でも通すための会期再延長にも、もちろん反対だ」と述べました。

　最後に市田氏は、「臨時国会で再延長して、越年するというのは史上初で、異常な事態だ」と指摘。幹事長・書記局長会談での再延長の提起について、「丁寧さを装いながら、非常に乱暴なことをやろうとしている印象だ」と感想を述べました。