経営委の人選に疑問

参院参考人質疑で山下議員

　ＮＨＫ経営委員会の「改革」や放送局の持株会社導入などを盛り込んだ放送法改定案について十三日、参院総務委員会で参考人質疑が行われました。日本民間放送連盟の上沢孝二副会長（北海道文化放送社長）、放送倫理・番組向上機構放送倫理検証委員会の川端和治委員長、上智大学の音好宏教授の三人が意見をのべました。

　上沢氏は、二〇一一年の地上デジタル放送完全実施に向け「限られた期間での設備投資で過重な負担があり、番組制作に苦心している」と実情を告白。持株会社の導入について「民放経営の選択肢を広げるのではないか」とのべる一方、ローカル局の独自性の確保の大切さをのべました。

　川端氏は、問題のある放送については「自主的に逸脱行為の検証」が行われるのが基本と訴えました。

　音氏は、国民の立場でＮＨＫ執行部をチェック・監督するのが経営委員会の役割だと指摘。しかし「現行では経営委員会内の論議が見えづらい。常勤と非常勤で発言力に差が出ることも考えられる。強化するなら、透明性とセットで行うべきだ」と主張しました。

　日本共産党の山下よしき議員はＮＨＫ経営委員の人選について「財界の代表が特定地域からずっと選ばれていることに問題はないか」と質問。経営委員会は国民の代表だとする音氏は「研究者の中には公募制に、という人もいる。少なくとももっと議論をすべきではないか」と答えました。