2007年12月15日(土)「しんぶん赤旗」

衆院本会議での会期再延長にたいする

佐々木議員の反対討論（大要）

　日本共産党の佐々木憲昭議員が十四日の衆院本会議で、会期再延長に対し行った反対討論（大要）は次の通りです。

　福田内閣と与党が求めている会期の再延長は、自衛隊をインド洋に再派兵する新テロ特措法案を、何が何でも成立させるためのものであり、断じて認められません。

　この間の審議を通じてはっきりしたことは、十一月一日をもって撤収した海上自衛隊を、再び、インド洋に派遣する必要はどこにもないということです。

　政府は、自衛隊のインド洋での給油活動をやめれば、日本の国際貢献が問われる、と繰り返してきましたが、とんでもないことです。

　新テロ特措法案は、これまでと同じように米軍などによる報復戦争・掃討作戦を補給支援するものです。海上阻止活動をおこなう艦船への補給に限定するといいながら、実際は、対アフガン任務を兼ねていれば、イラク空爆を行う米艦船でも給油できるというのです。まさに、憲法違反の海外での米軍戦争支援法であることは、審議ではっきりしました。

　しかも、政府は、この六年間のまともな検証を行っていません。そればかりか、イラク戦争への転用問題では、都合の悪い資料を組織ぐるみで隠ぺいし、国会と国民に虚偽の説明をしてきたことさえ、明らかとなりました。

　さらに、重要な問題は、新テロ特措法案が、アフガニスタンの和平の探求に逆行するものだということです。

　テロに対し報復戦争で対応してきたことが、新たな憎しみと暴力を生み、アフガン情勢の泥沼化をつくりだしたことは、この六年間で明らかとなりました。「戦争でテロはなくならない」のです。カルザイ政権自身が「平和と和解のプロセス」を探求し、テロリストではないタリバンを含む反政府勢力との政治的対話の道を模索しています。アフガン国会は、和平をすすめるために米軍などによる軍事掃討作戦の中止を求める決議を採択しました。

　いま日本がなすべきことは、こうしたアフガンの和平を促進する外交努力です。その障害となっている軍事掃討作戦を中止せよと、アメリカにきっぱりいうことではありませんか。

　総理が「和平プロセスの推進は重要だ」と答弁しながら、民生支援と掃討作戦は「車の両輪」だというのは、まったく矛盾しています。「殺しながら助ける」支援などあり得ないのです。

　そもそも今臨時国会は、先の参議院選挙における国民の審判に、どうむきあうのか―。これが問われた国会でした。

　国民は、安倍政権が今年の通常国会で、いくつもの重要法案を与党単独の強行採決で押し通した問答無用の暴走政治にノーをつきつけ、貧困と格差の拡大をもたらした「構造改革」路線の見直しやアメリカ追従外交の転換を期待したのです。しかし、安倍首相は、この国民の審判を省みることができず、結局、前代未聞の形で政権を投げだしました。

　福田首相は、「国民の目線」といいながら、実際は、安倍政治を踏襲してきたのです。

　師走の冷たい風が吹きすさぶなか、国民は、石油などの生活物資の値上がりに直撃され、寒さに耐え、灯油を節約している高齢者の怒りの声が聞こえてきます。“石油は、米軍にタダで供給するより、国民にこそ供給すべきだ”―この声に耳を傾けるべきではありませんか。

　また、繰り返される増税や、医療・介護・年金のサービス低下と負担増など、塗炭の苦しみをなめているのです。そのうえ、「消えた年金」の解決も見えてきません。来年、三月までに解決するという選挙公約は、完全に踏みにじられました。

　いま、政府が最優先で取り組むべき仕事は、国民の暮らしを守る対策です。国会を再延長し新テロ特措法案をごり押しすることでは、決してありません。

　今回の、大幅かつ越年という異例の会期再延長は、もし参議院が新テロ法案を否決するか、六十日以内に審議を終了しなければ否決とみなし、衆議院の三分の二の多数で成立させることまで考えたものです。

　新テロ法案は、参議院で徹底審議の上、廃案にすべきです。国民世論を無視して、憲法違反の海外派兵法を何が何でも強行するという横暴な姿勢をとるべきではありません。

　会期再延長は、わが国の議会政治に重大な汚点をのこすことを厳しく指摘し、反対の討論を終わります。