2007年12月15日(土)「しんぶん赤旗」
欧州も「慰安婦」決議
日本政府に公式謝罪要求
欧州連合（ＥＵ）の欧州議会（仏ストラスブール）は十三日の本会議で、アジア太平洋戦争中の旧日本軍の「従軍慰安婦」について、日本政府の公式謝罪や歴史事実の国民教育を求める決議案を賛成五四、反対なし、棄権三で採択しました。同様の決議は、米下院（七月）、オランダ、カナダ両国下院（十一月）で採択されており、四例目です。
決議は、「従軍慰安婦」制度は「日本政府が、女性を性奴隷にするという目的だけで若い女性の獲得を公式に指令した」ものだと指摘。「慰安婦」制度は、犠牲者を死や自殺へと追い込んだ「二十世紀で最も重大な人身売買の一つ」だったと批判しました。
そのうえで決議は、日本政府が「明確な形で歴史的、法的責任を正式に認め､謝罪し受け入れること｣を要求。生存するすべての犠牲者、遺族に対して補償する「効果的な行政｣を求めました｡また、｢『従軍慰安婦』という服従や奴隷化は決してなかったといういかなる主張に対しても、日本政府が公然と反論することを求める｣としています｡
決議は「日本国民と日本政府が自国の歴史への全面的な認識をさらに進めること」を促し、日本政府が「慰安婦」問題を含む一九三〇年代から四〇年代にかけての日本の行為を、「現在と将来の世代に教育すること」を求めました。
韓国、フィリピン、オランダの元「慰安婦」三人は、十一月に欧州議会を訪れ、日本に謝罪を求める決議を採択するよう訴えていました。
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