問われる日本の態度

目標義務化か放任か

　十五日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第十三回締約国会議(ＣＯＰ１３)では、米国と結んだ日本の抵抗が、会議紛糾の大きな要因となりました。地球温暖化防止という二十一世紀の世界の重大課題で、日本の責任が厳しく問われています。（坂口明）

　ＣＯＰ１３で大きな議論となったのは、京都議定書以後（二〇一三年以降）の新たな温暖化防止協定をつくる交渉に関する採択文書案で、「先進国グループが二〇年までに温室効果ガスを一九九〇年比で２５―４０％削減する」との文言を前文に入れるかどうかでした。京都議定書から離脱した米国は、「今後の交渉の結果を予見させる」いかなる規定を入れることにも反対しました。

米国に同調

　日本は、日本独自の削減数値目標を示していませんが、温室効果ガスを「世界全体で五〇年までに半減する」目標を掲げています。それには二〇年までに２５―４０％削減するのは「当たり前」だと、鴨下一郎環境相もバリ入りした時点で語っていました。にもかかわらず日本は、「議定書で義務付けられた６％削減は達成できない」と表明したカナダとともに、削減数値明示に反対する米国に同調しました。

　米国の抵抗の理由を明かしたのが、会議最終段階で米国が示した代案です。原案には、「すべての先進国が、各国の量的な排出制限の検討を含め、気候変動緩和の行動を強化」するとの規定がありました。米国は、「各国の量的な排出制限」を削除し、「効果的、計測・報告可能な緩和活動」などの表現に置き換えようとしました。

　ガス削減は各国の自主的行動に任せ、いかなる規制、削減数値目標も課さないという立場です。それは京都議定書の方式を葬り去る提案です。ところが日本は、この提案にも賛意を示しました。

　バリ会議のこうした経過は、京都議定書のような、法的拘束力をもった国別削減数値目標の義務化で温暖化防止をめざすか、「各国の自主性」任せにして温暖化防止を事実上放棄するかが、今後の交渉の大きな争点となることを示しています。

大企業任せに

　日本政府は温暖化対策を、最大の排出者である大企業の「自主計画」と「国民運動」に任せる方針を変えていません。環境省・経済産業省合同審議会が十四日にまとめた「議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告」素案も、排出量取引や環境税の導入に踏み込まず、既定方針を再確認しただけです。これでは、「一二年までに九〇年比で温室効果ガス排出量を６％削減する」との議定書目標を達成する裏付けはありません。

　「自主目標」で削減が進まないことは、それを主張する日米カナダで排出量が増加の一途をたどり、数値目標を主張する欧州連合（ＥＵ）主要国で削減が進んでいる現実を見れば明らかです。

　来年七月の洞爺湖サミット（主要国サミット）は温暖化防止が主要課題です。そこで地球と人類の運命を真剣に考えず、バリ会議同様に対米追随最優先に固執するならば、主催国・日本は重大な歴史的責任を問われることになるでしょう。

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