2007年12月17日(月)「しんぶん赤旗」
年金記録
１億人にすぐ通知を
テレビ討論 市田書記局長が主張
司会も「わかりやすい提案」
日本共産党の市田忠義書記局長は十六日、ＮＨＫと民放の討論番組に相次いで出席し、年金記録の未統合問題や、再延長された臨時国会で焦点となっている新テロ特措法案への対応について、与野党幹事長と討論しました。
この中で、約五千万件の持ち主不明の年金記録のうち約九百四十五万件が、最後まで誰のものか照合できない可能性が明らかになったことについて、政府・与党が「公約違反というほど大げさなものか」（福田康夫首相）などとしていることが議論になりました。市田氏は「国民の権利を守る責任を感じていない表れだ」と厳しく批判。同時に、「一人の被害者も出さないために、党利党略でなく知恵を集めるべきだ」として、十七日から発送が始まる「ねんきん特別便」について「私たちが以前から主張していたように、段階的にやるのでなく直ちに一億人に前倒しで発送すべきだ」と主張しました。
「特別便」は、持ち主が分からない約五千万件の年金記録の解決を目指すものです。データ照合の結果、記録が結びつく可能性が高い人に対しては、今月十七日から来年三月末までに送付されます。そのほかの人には、来年四―五月には受給者、六―十月には加入者と、三段階に分けて送付するというのが政府・与党のスケジュールです。
市田氏は、参院選のときから日本共産党が、すべての年金加入者・受給者に直ちに加入履歴を知らせる「一億人レター作戦」を提案していたことも述べ、「通知が来れば『自分はもっと払っているはずだ』などと役所に問い合わせが来る。三段階といわず直ちに前倒しでやって、国民の力を借りて総がかりで解決すべきだ」と主張しました。民放番組では、司会者が「共産党の提案は分かりやすい。一気にやったらどうか」と与党に投げかける場面もありました。
市田氏はまた、「特別便」の内容について、政府の計画では「記録が漏れている可能性がある」という通知にとどまることや、死亡している人には送らないとしていることについて、不十分だと指摘しました。そして、「標準報酬月額や加入期間、事業所の所在地なども含めて通知してこそ、未統合の問題の発見につながる。亡くなっている場合は、遺族に通知することもやるべきだ」と主張しました。
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