2007年12月17日(月)「しんぶん赤旗」

３分の２条項

悪法ごり押しのための行使は許されない

ＮＨＫ番組で市田書記局長

　日本共産党の市田忠義書記局長は、新テロ特措法案が参院で否決された場合、与党が衆院で三分の二以上の多数で再可決する可能性について、「悪法をごり押しするために（憲法の）三分の二条項を使うことは許されない」と強調しました。十六日に出席したＮＨＫ討論番組での発言です。

　この問題で、自民党の伊吹文明幹事長は「衆院が三分の二の多数で再可決できるという条項は、共産党や社民党が守ると言っている憲法に書かれているものだ」などと主張しました。

　市田氏は、新テロ特措法案がテロ根絶に逆行することや、イラクやアフガニスタンへの空爆のための給油も排除していない問題を指摘し、世論調査で「臨時国会で通す必要はない」がおよそ５０％にのぼることも示しました。そして、「三分の二条項を使えないように世論を高め、国会論戦もやる」と日本共産党の立場を表明。それでも与党がごり押ししてきた場合は、「国民の世論動向も踏まえながら、（首相の）問責決議案を出すかどうかよく考えたい」と述べました。

国会ルールふみにじる

市田氏　与党の審議姿勢批判

　国会のルールを踏みにじって自分たちの都合のいい悪法を通す―。十六日放映の、テレビ朝日系番組「サンデープロジェクト」の中で、国会審議のあり方が議論となりました。

　自民党の伊吹文明幹事長は、新テロ特措法案の審議が参院外交防衛委員会の定例日（火、木曜の週二回）に限られていることを問題にし、来年一月十五日まで再延長された臨時国会で同法案を成立させるため「（毎日審議できる）特別委員会をつくればいい」などと主張しました。

　これに対し日本共産党の市田忠義書記局長は、「委員が一人しかいない会派は毎日同じ議員が質問しなければいけない。定例日は法案をごり押ししないための民主的な慣例だ」と指摘。与党の強引な姿勢についても、「自民党、公明党は自分たちに都合の悪い法律は、国会に提案されていても委員会に付託せず止めている。自分たちが通したい法案だけは、定例日も無視しろというのはあまりにも勝手すぎる」と批判しました。

　また、参院での与野党逆転の「ねじれ国会」について司会の田原総一朗氏は、次期総選挙で与党が三分の二の議席を占めず過半数にとどまった場合には「法案が一本も通らなくなる」とし、与野党が個々の問題で政策協議をすべきだと提案。公明党の北側一雄幹事長も「大いにやるべきだ」と同調しました。

　市田氏は、テロ特措法が失効し自衛隊が撤収したことや、被災者再建支援法の改正によって住宅本体への支援が初めて実現したことなどをあげ、「いい法律で、国民誰もが納得する法案なら今の状態でも成立する」と強調。「（密室での）政策協議は大連立への前提だ」とのべ、「日本共産党を除いた党で一致するからといって、消費税の引き上げとか、自衛隊の海外派兵恒久法とか、そういうことになったらまずい」と、その危険性を指摘しました。

　「大連立」を画策した民主党の小沢一郎代表を民主党役員会が無条件で慰留したことについても市田氏は、「小沢氏は、今も自分の主張は間違っていなかったとまで言っている。その人を無条件で代表にとどまってほしいと懇願した民主党も同じ立場だと言わざるを得ない」とのべました。