2007年12月18日(火)「しんぶん赤旗」
アセス方法書「不十分」
米軍新基地建設 審査会が知事に答申
沖縄・名護
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設にかかわり、県環境影響評価審査会は十七日、沖縄防衛局が作成した環境影響評価方法書（アセスメント）の事業内容が「審査するに十分でない」とする答申を仲井真弘多知事あてに提出しました。
提出にあたって津嘉山正光会長（琉球大学名誉教授）は「（この方法書の内容では）審査会の意図する審査ができない」として「きちっと事業者に対応していただきたい」とのべました。
応対した下地寛文化環境部環境政策課課長は、「適切に対応したい」とのべました。
答申は､前文で､新基地建設が予定されている名護市辺野古沿岸海域および大浦湾周辺域において確認された国の天然記念物のジュゴン、大規模なアオサンゴ群落や、亜熱帯特有のマングローブ林などの環境状況を考慮すると「環境影響評価は、より慎重かつ十分に、より科学的かつ客観的に行われなければならない」と強調しています。
また、「方法書において示された環境影響評価の項目及び手法が適切なものであるか否かを判断できる内容が十分記載されているとは言い難い」と全面書き直しを要求する内容となっています。
答申では、三十八項目、百三十八点にわたって、事業内容にたいする具体的意見がつけられ、具体的に審査できるよう強く求めています。
基地関係では▽飛行場の使用を予定する航空機の具体的機種と数を明らかにすること▽滑走路の長さなど、自然環境については▽海域生物（ウミガメ、サンゴ類）やジュゴン、陸域動物の生息状況の調査などです。
この答申を踏まえて仲井真知事は「知事意見」を二十一日に沖縄防衛局に提出する見通しです。
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