2007年12月19日(水)「しんぶん赤旗」

共産党の前進で日本の「夜明け」を

ＣＳ放送で志位委員長が語る

（写真）ＣＳ朝日ニュースター「各党はいま」でインタビューにこたえる、志位和夫委員長＝18日

　日本共産党の志位和夫委員長は十八日放映のＣＳ放送・朝日ニュースター番組「各党はいま」に出演し、二〇〇七年の政治状況や新テロ特措法案の審議で求められる点などについて、本田優・朝日新聞編集委員のインタビューに答えました。

　「この一年を一言で締めくくるとしたら」と問われ、志位氏は「『夜明け前』という感じですね」と答えました。

　参院選で「自公政権ノー」の審判が下され、安倍晋三前首相の政権投げ出しで福田内閣となったものの、早くも支持率は急落です。「『もう自民党政治ではだめだ』と審判がはっきり下った。しかし、それに代わる新しい政治は何かという点では、国民は模索中だと思います」と志位氏。アメリカ言いなり、財界・大企業の応援ばかりで国民の暮らしをそっちのけにする自民党政治の枠組みそのものを転換しないと、日本の「夜明け」は訪れないと力説しました。

　そのうえで志位氏は、福田康夫首相と小沢一郎民主党代表との「大連立」協議を通じて「民主党が自民党と同質・同類の党だということがはっきり見えた」と指摘。いまも「大連立」の「効能」を説く小沢氏を代表に慰留させたことは民主党が自民党との「大連立」を選択肢とする政党であること、民主党への一票は自民党政権への一票につながる問題があるとのべ、自民党政治に正面から対決する日本共産党の値打ちを強調しました。

　軍事利権疑惑について本田氏は「構造的な問題ではないか」と提起。志位氏は「日米の軍需大企業と日米の国防族・軍事族の政治家、そして日米両軍そのものがかかわり、国民の生き血である税金を食い物にしている疑惑が問われています」とことの核心を指摘し、再延長された臨時国会でこの軍事利権の解明を最優先で行うべきだと強調しました。

　そのうえで新テロ特措法案について「アフガニスタンの現実が求めているものは何か、本当にテロをなくすために何が必要かから出発した真剣な議論が必要だ」と提起しました。

　志位氏は、イギリスのセンリス評議会アフガニスタン事務所が「いまや問題は、タリバンが首都カブールに現れるかどうかではなく、それがいつどのような形で起きるかだ」（十一月の報告書）と分析し、アフガニスタンのカルザイ大統領自身が、「平和と和解のプロセス」が必要だとしている動きを紹介。「そういう現実をふまえて真剣に議論するなら、日本がやるべきは、アメリカによる軍事掃討作戦をやめさせ、和平の方向を後押しする国際的環境をつくることだ」と強調しました。

　志位氏はいまの政治全体を通じて「外交、内政とも、戦後長らく自民党がつづけてきたやり方が通用しなくなった、それに代わる政治が正面からの主題になったという意味で、まさに『夜明け前』です。本当の『夜明け』にするには、日本共産党が大いにのびていくことがカギだと思います」と次期衆院選で前進する決意を表明しました。