「輸入条件緩和」事実か

紙議員ただす農水省は答弁拒否

（写真）質問する紙議員＝18日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は十八日、参院農林水産委員会で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題に関連して、政府が米側に米国産牛肉の輸入条件を緩和する方針を伝えたとされる問題をただしました。

　報道によれば、今月六、七日の日米次官級経済対話で、米側は、現在「生後二十カ月以下」としている米国産牛肉の月齢制限の全面撤廃を要求。日本政府は「三十カ月未満」に緩和する方針を伝えたとされます。

　紙氏が事実関係をただしたのに対し、会合に出た農水省の山下正行大臣官房審議官は「具体的な発言内容については差し控えたい」などと答弁を拒否。紙氏は「納得できない」と抗議しました。

　さらに山下審議官が「意見交換は政府統一見解の範囲内でなされた」と答弁したことを受け、紙氏は、その「統一見解」を委員会に提出させるよう委員長に求めました。

　紙氏は、食品安全基本法一一条は、食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては「食品健康影響評価」が行われなければならないと定めていると指摘。それなしに輸入条件の変更を勝手に伝えることは基本法に反すると追及しました。

　若林正俊農水相は、輸入条件の変更について「まずは日米専門家による技術的会合の結果をとりまとめることが重要で、それを踏まえた上で判断したい。緩和した方がいいと判断したときには、（食品健康影響評価を行う）食品安全委員会に諮問することになるが、諮問することも決めているわけではない」などと述べました。