2007年12月19日(水)「しんぶん赤旗」
「交流協会」の０６年度収入
５千万円が不透明
大門議員指摘
日米の「国防族」議員や軍需産業関係者などが理事に就任し、軍事利権の温床となっている「日米平和・文化交流協会」の二〇〇六年度の収入のうち、五千万円以上が不透明な収入であることが十八日、分かりました。日本共産党の大門実紀史議員が、参院外交防衛委員会で指摘しました。
〇六年度は、現在、問題になっている軍需商社「山田洋行」と日本ミライズの争いが激化していた時期です。
大門氏が入手した「交流協会」の決算書では、〇六年度収入約九千四百万円が会費とされています。同協会は、一会員企業が払う年会費を五十万円と定めています。大門氏が、すべての会員企業十六社に問い合わせたところ、十社が五十万円を納入したと回答。山田洋行や川崎重工など回答を拒否した六社が定款通り五十万円ずつ納めたとしても三百万円です。
大門氏は、過去三年間の実績から見積もった日米安保戦略会議の参加費など事業収入三千五百万円を差し引いたとしても、「約五千万円の収入が、どこの企業から入ったかわからない」と強調。「交流協会」を所管し、監督責任をもつ外務省に、「年内にも立ち入り検査に入るべきだ」と求めました。
木村仁外務副大臣は、「早期に次の立ち入り検査を実施して明確にしたい」と述べました。
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