2007年12月20日(木)「しんぶん赤旗」

新テロ法案

草の根運動で廃案に

労組・民主団体 国会前に座り込み

　新テロ特措法案成立のために政府・与党が来年一月十五日まで会期を延長するなか、同法案の廃案や国民生活の喫緊の課題への対応を求めて十九日､労組･民主団体が国会前に座り込みました。国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会が主催したものです。

　師走の冷え込みのなか、「戦争支援でなく平和の貢献を」「軍事利権のヤミを明らかにせよ」の横断幕を手に約百五十人が集まりました。

　座り込み開始に当たって安保破棄中央実行委員会の早坂義郎事務局長は、軍事利権に加え、「消えた年金」の公約違反問題で内閣支持率は急落し、新テロ特措法案の衆院再可決反対が５７％という世論調査（「毎日」十八日付）もでてきたと指摘。「年末年始の草の根の運動次第では、新テロ特措法案を廃案に追い込むことができる」と訴えました。

　正午過ぎには参加者が次々とマイクを握って訴えました。全商連の西村冨佐多副会長は軍事利権について、「水増し請求で取引停止となった企業がその後も受注を受けるなど、通常の商取引では考えられない」とのべ、税金を食い物にしていると批判しました。

　「原油高騰で緊急調査をやったら灯油十八リットルが二千百四十円のところも。低所得者を直撃している」（新日本婦人の会）「年金記録問題に新たな怒りが広がっている」（年金者組合）など発言がありました。

　日本共産党の山下芳生、小池晃両参院議員があいさつしました。