署名６万人以上が目標

再び原子力空母配備の是非問う

横須賀

成功させる会が会見

　神奈川県横須賀市の「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」は二十日、市役所で記者会見し、地方自治法にもとづいて、来年八月十九日に予定される米海軍横須賀基地（同市）への原子力空母配備の是非を問う住民投票条例を直接請求する署名運動を、再び開始することを表明しました。

　同会は署名を集める受任者を三千人以上、署名六万筆以上を目指し、来年の二月か三月に署名を始めます。今回の住民投票条例案は原子力空母の是非とともに、新たに市の原子力空母配備に対する「安全対策」の不十分さも問う内容にする予定で、「より幅広い、（配備に）賛成反対の立場を超えた」取り組みにするとしています。

　昨年十一、十二月に行われた署名運動では受任者約二千二百人によって、条例制定の請求に必要な市内有権者の五十分の一を大きく超える四万一千五百九十一筆の署名が集まりました。住民投票条例案は今年二月の市議会で否決されましたが、否決後の市内街頭での市民アンケートの回答者の四分の三が「住民投票は必要」と答え、四月の市議選挙後の新市議会が、常設型住民投票条例の勉強会を始めるなどの影響を与えています。

　同会共同代表の呉東正彦弁護士は、「市議会での否決後、米海軍の事故隠しや国が米国文書『ファクトシート』以外に原子力空母の安全性を独自に具体的に検討した資料がないことなどが明らかになった。市も批判的に国や米軍に情報公開や安全性の説明を求める姿勢を失いつつある。多くの市民の署名によって民意を示すこと自体が、住民投票と同じ効果をもたらす」と強調しました。

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