2007年12月22日(土)「しんぶん赤旗」
「集団自決」教科書検定
撤回が沖縄の総意
野党議員が文科省要請
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沖縄戦「集団自決」の教科書検定問題で、来週はじめにも教科用図書検定調査審議会(文部科学相の諮問機関)が最終的な結論を出す見通しがされているなか、沖縄県選出・出身の野党国会議員五人が二十一日、沖縄県民の総意である検定意見の撤回と記述の回復を求めて文科省に要請しました。同省は年内に結論を出すことを明らかにしました。
日本軍の強制を示した記述で訂正申請した教科書会社六社に対し、同省が書き直しを求める「指針」を伝えたことが関係者によって明らかになっています。各社は「指針」を受け、再申請しています。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員によると、対応した文科省の布村幸彦大臣官房審議官は「専門的・学術的意見を聞く」などと従来の答弁を繰り返したといいます。現在の状況については、日本史小委員会で数回審議を行ってきており「詰めの段階に来ている」とのべました。
また、同審議官は「検定意見の趣旨、背景を確認し、沖縄戦、沖縄史、軍事史の専門的・学術的な状況を確認したうえで、審議会に判断をしてもらう」「(審議会に対し)年内には結論をお願いしたいと思っている。審議会の結論を受けて、大臣みずから結論の経緯を説明するということで検討している」としています。
赤嶺議員は、文科省の考え方が以前と何ら変わらないことを批判。渡海紀三朗文科相が参加者十一万人の沖縄県民大会を「重く受け止めている」とのべてきたことを指摘し、「いまのような状況では県民の声にこたえることにはならない。文科省の責任で検定意見を撤回すべきだ」と主張。「県民大会の意思を無視するようなことがあれば、県民の怒りは倍加する」とのべました。
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