2007年12月24日(月)「しんぶん赤旗」
高齢者の運動さらに
年金者組合が中央委員会
全日本年金者組合の第二十一回中央委員会が二十、二十一の両日、東京・全労連会館で開催され、中央委員ら約百五十人が出席しました。最低保障年金制度の実現、後期高齢者医療制度の中止・撤回など年金生活者・高齢者の切実な要求運動をさらに発展させる方針を決定しました。
開会あいさつで篠塚多助委員長は「年金者組合の全国的な運動の広がりで、先の参議院選挙で最低保障年金制度の問題を大きな争点にさせることができた。今や最低保障年金の是非の段階から、実施するための法整備や財源問題の議論にまで発展している」と強調しました。
十一月八日の「年金者一揆２００７」の統一行動が全都道府県で八千人が参加して大成功したことなどをあげ、とりくみの中で、組合員も八千四百人を超え、埼玉県では高齢者比１％の仲間づくりを達成したと報告しました。「こうした力で、高齢者の要求実現の運動をさらに発展させよう」と呼びかけました。
討論では、中央本部が呼びかけた「消えた年金」問題での加入記録確認運動で「死亡した夫が厚生年金に加入していたことが明らかになり、社会保険事務所とかけあい、十一年分、約百四十八万円の遺族年金をとり戻した」（滋賀県）、「組合員の年金加入記録照会票をまとめて提出したら、数日後に全員に回答があった」（神奈川県）など、全国で大きな成果が出ていることが相次いで報告されました。
中央委員会は、引き続き最低保障年金の早期実現をはじめ後期高齢者医療制度の中止・撤回、消費税増税反対、憲法守れなどの諸要求実現と、来年夏の中央委員会までに九万人の組合づくりを目指して奮闘することを確認しました。
二十一日午後には、中央委員全員と、首都圏の組合員約三百人が、財務省に向けて、消費税増税反対、最低保障年金制度の実現などを求めて要請行動を行いました。
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