2007年12月26日(水)「しんぶん赤旗」
北九州市
保健福祉局長ら処分
生活保護行政 「配慮に欠けた」
北九州市（北橋健治市長）は二十五日、同市の生活保護行政をめぐり相次いだ三件の餓死・孤独死事件について、福祉事務所の対応に「配慮に欠ける点が認められた」として、当時の保健福祉局長ら七人を処分した、と発表しました。
処分は、保健福祉局長二人（現職一、前職一）に対し「文書による訓告」、生活保護担当部長級二人（いずれも前職）、保護課長三人（現職一、前職二）に対しては「口頭による厳重注意」となっています。
処分理由について市は「（対応の）責任は、市の保護行政を統括し、指導・改善する立場にあった本庁部門にあると判断した」としています。
市は生活保護行政に取り組む姿勢が「市民感覚から乖離（かいり）していた」として福祉行政の改善に向けた「今後の方針」もあわせて発表しました。
その「方針」には、生活保護行政検証委員会（稲垣忠委員長）が二十日に答申していた、最終報告書の提言が実行されているか確認、公表する「生活保護行政検証フォローアップ委員会（仮称）」を来年度から設置することが盛り込まれました。また、市民団体などからの要望が強かった、福祉行政全般にわたり市民の権利を擁護する「保健福祉オンブズパーソン（同）」の創設や、女性ケースワーカーの増員なども来年度から進めることを明らかにしました。
同検証委員会の最終報告書は、三件の餓死・孤独死事件について「極めて不適切だった」と市の姿勢を断罪。
保護行政の改善に向け複数の提言をしていました。今回の処分、「方針」はこれを受けたものです。
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