2007年12月28日(金)「しんぶん赤旗」
薬害肝炎原告団が志位委員長と懇談
国の「発生責任」明記を
薬害肝炎原告団・弁護団は二十七日、国会内の日本共産党控室を訪れ、志位和夫委員長と、議員立法化の作業が行われている被害者救済に関し、親しく懇談しました。山口美智子さん（全国原告代表）、出田妙子さん（九州原告）、浅倉美津子さん（東京原告）の三人の原告と山西美明弁護士、西原和彦弁護士が参加しました。（詳報）
 （写真）薬害肝炎原告団・弁護団代表（左側）と懇談する志位委員長（右から５人目）ら＝２７日、国会内 |
原告らは、議員立法に薬害を発生させ、拡大させた国の責任や、被害者の認定を司法の手続きで行うことが盛り込まれるよう要請。同時に、多くの肝炎患者が安心して治療を受けられる制度づくりにたいしても「力を貸してほしい」と述べました。
志位氏は「みなさんの命がけのたたかいと運動が事態を動かし、福田康夫首相に一律全員救済と言わしめた。みなさんの頑張りに敬意を申し上げたい」と激励。そのうえで「これから先が大事な局面になってきている。議員立法という形になってきた以上、みなさん方の要望がかなえられ、納得のいくものにしなければだめだという立場で頑張りたい。とくに薬剤を許認可したのは国だから、国に薬害を発生させ、拡大した責任があることを明記させるために力をつくしたい」と決意を表明しました。
山口代表は「共産党には、私たちが提訴した際からかかわって、支えていただき、国会でも追及していただいた」と謝意を述べ、「これまで（原告側が）求めてきたものが議員立法に盛り込まれなければ、全面解決につながらない。二度と薬害を繰り返さないという約束をしてほしい」と語りました。
原告団と志位氏の懇談は二十日にも行われましたが、当時は政府が一律全員救済を拒否し、和解が決裂した直後で、原告団は悔し涙に暮れていました。しかし、国民の厳しい世論の前に福田首相が一律全員救済を口にしたことで、解決に向けた一定の方向性が見えてきており、今回の懇談では原告から時折、笑みもこぼれました。
懇談には小池晃政策委員長、穀田恵二国対委員長、仁比聡平参院議員も同席し、原告団と固い握手を交わしました。
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