2007年12月28日(金)「しんぶん赤旗」

若手研究者の就職難

「支援重要」認める

石井議員に政府答弁書

　政府は二十五日、日本共産党・石井郁子議員の「若手研究者の就職難と待遇に関する質問主意書」に対する答弁書を提出しました。

　大学院博士課程修了者の就職難やポストドクター（博士号取得後に３―５年の短期契約で雇用された研究者＝ポスドク）、大学非常勤講師など若手研究者の雇用の実態についての政府の認識が明らかになりました。

　教員や研究者の採用について、大学や独立行政法人に対して「業務の実施に必要な経費について適切に対応」するとしています。また、ポスドク期間終了後の就職について、ポスドクを雇用する大学や研究機関が、ポスドクの「就職選択を支援するための取り組みを実施することは重要」と答弁しています。

　答弁書の全文は、日本共産党のホームページ「国民の立場で大学改革を」のページに近く掲載されます。

　石井郁子議員のコメント　答弁書は、科学技術基本計画をふまえて、若手研究者への支援を強めるとしていますが、現状から見ればきわめて不十分なものです。とくに、大学で雇用されるポスドクの社会保険加入率は４３％と極めて低く、年収も三百万円以下が多いなど、不安定で劣悪な雇用条件におかれています。こうした若手研究者への抜本的対策が必要です。その実現のためにいっそう取り組みを強めたいと思います。