2007年12月30日(日)「しんぶん赤旗」
共産党議員、テレビで論戦
年金流用やめるべきだ 「給付に限定を」と小池議員
「対話応援こそ必要」 テロ根絶へ笠井議員主張
日本共産党の国会議員が二十九日、各局放送のテレビ番組に相次いで出席しました。
年金流用やめるべきだ 「給付に限定を」と小池議員
小池晃政策委員長はＴＢＳ系「サタデーずばッと」で、今年、話題になった問題について他党の出席者と討論しました。
年金保険料が事務費などに流用されている問題では、与党議員が「年金から出すか税金から出すかの違いだ」と発言。小池氏は「税金の時は支出を抑えていたのが、保険料になってから野放図になっている実態がある。保険料は年金の給付以外には一切使わないようにすべきだ」と強調しました。司会の、みのもんた氏も「（事務費などは）税金で出すべきだ」と述べました。
大臣の不明朗な「事務所費」など「政治とカネ」の問題で、小池氏は、二十一日に成立した「改正」政治資金規正法について(1)国民の税金である政党助成金を公開対象からはずした(2)政治資金は国民の監視のもとに置くべきもので、新たな第三者機関などつくるべきでない(3)企業・団体献金など「入り」（収入）の問題に一切触れていない―の三点を批判。みの氏も「国民が知りたいのは政治家がどうやって私腹を肥やしているのかという問題だ」と述べました。
最後に来年の抱負を聞かれた小池氏は「『ねじれ国会』というが、国民の願いと国会がねじれているのが実態。これを正して、国民の声が通る政治にすることが来年の課題です」と語りました。
「対話応援こそ必要」 テロ根絶へ笠井議員主張
笠井亮衆院議員は、民放番組「ウェークアップ！ぷらす」に出演し、各党代表と討論しました。
笠井氏は、海上自衛隊がインド洋から撤収し、米主導の対テロ報復戦争を支援していない今、「（テロ根絶のために）日本がどうすべきかをよく考えるべきだ」と強調。アフガニスタンのカルザイ政権も、反政府勢力との対話による和平を目指す「平和と和解のプロセス」を進めていることなども挙げ、「日本はこういう努力こそ応援すべきだ」と主張しました。
このなかで民主党提出の対案が議論になり、自民党の佐藤正久参院議員は「（自衛隊が）汗をかくという点では、我々と同じだ」と述べました。
笠井氏は、民主党案が、自衛隊を派兵し、武器使用も拡大されていることとともに、海上阻止活動への参加検討や海外派兵のための恒久法の早期整備も盛り込まれていると指摘。「与党への助け舟にもなりかねない」と批判しました。
また新年の政局にかかわって、「民意が（政治を）動かし始めた。来年は、いよいよ国民の声が政治を動かすようにしていかないといけない」と述べました。
笠井亮衆院議員は、ＣＳ放送・朝日ニュースターで「政局の行方」と題した討論に参加。新テロ特措法案をめぐる国会論戦について「十一月一日をもって海上自衛隊はアフガニスタンで軍事活動にかかわっていない。今こそ冷静にどうすべきか議論すべきだ」と提起しました。
そして、イギリスがアフガニスタンについて軍事中心の活動から対話と和解に活動の重心を移す議論をしていることも紹介。「新しい事態があるのだから、憲法九条をもつ日本が（平和と和解のプロセスを）後押しする必要がある。福田首相に質問したが、和解も大事だが掃討作戦も大事だという立場だった。握手しながら殴るわけにはいかない。（報復戦争支援の政治姿勢を）切り替えていく必要がある」と主張しました。
農業問題で高橋議員
高橋千鶴子衆院議員は、ＣＳ放送・朝日ニュースターで「どうする地域間格差」と題する討論に参加しました。
民主党議員が、食料自給率目標を１００％に引き上げれば農業は元気になると発言。これにたいし高橋議員は、「高い自給率目標を掲げ、そこに向かうのは賛成だ」とのべつつ、民主党は小沢一郎代表が貿易完全自由化を主張していると指摘。この問題を避けて食料自給の向上をいうことはできないと主張しました。
自民党議員が食料自給率向上の必要性を認めつつ、「食糧安全保障」に言及したのにたいし、高橋氏は、諸外国や国連では、「食糧安保」より一歩すすんだ「食糧主権」という考え方をしていると指摘。「食糧主権」を守るために国が補てんをするのは「あたりまえだ」とのべました。
年金解決で仁比議員
仁比聡平参院議員は、ＣＳ放送・朝日ニュースターで「国民と暮らし」と題する討論に参加しました。未統合になっている五千万件の「宙に浮いた年金」問題で、自民党議員が「最後は手作業で（年金記録を）確認する決意をした」と自らの公約違反を棚上げしたのに対し、国民の怒りに答えるものではないと批判しました。
その上で、仁比氏は、すべての国民に年金の納付記録を送る「一億人レター作戦」を実施し、国民に依拠して解決するよう主張。「（年金記録を）突合してから」という段階論をとらず、「今ある履歴をすべての国民に直接みてもらい、確認してもらうべきだ」と述べました。
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