2008年1月1日(火)「しんぶん赤旗」

後期高齢者医療制度見直しを

３５１議会が意見書

　四月からの実施が予定されている後期高齢者医療制度について、見直しなどを求める意見書を可決した地方議会が、二〇〇七年末までに三百五十一議会になりました。中央社会保障推進協議会と本紙の調査でわかりました。住民の不安と怒りの高まりを反映して、制度の中止・撤回を求める意見書が増えています。

　意見書を可決したのは、岩手、福島、長野、富山、和歌山、徳島、香川、高知、鹿児島、沖縄の十県議会と、三百四十一の市区町村議会です（趣旨採択した七市町村を含む）。昨年十一月十四日付の本紙報道以降、新たに五十六の地方議会が意見書を可決したことがわかりました。（別項）

　中止・撤回を求める意見書を可決したのは、青森県平内町、岩手県奥州市、三重県朝日町、奈良県三宅町など。「高齢者に堪えられない高負担を押し付け、医療から高齢者を排除するものになりかねません」（和歌山県かつらぎ町）と、制度を厳しく批判する内容となっています。

　岩手県では、三十五ある市町村の８５％、三十市町村議会が意見書を可決。県議会も十二月に「制度の凍結・見直しを求める意見書」を可決しました。同県では、岩手県社会保障推進協議会が取り組んでいる署名に対し、これまで「政治の問題には関与しない」との態度だった老人クラブからも署名が寄せられ、合計で一万二千を超える署名が集まるなど、実施中止を求める声が広がっています。他にも東京が全市区町村の約八割、高知が約六割、沖縄が約五割で意見書を可決しました。

　制度の運営主体となる都道府県単位の広域連合も、北海道、埼玉、東京、千葉、神奈川、京都の六都道府県が意見書を可決しました。国や都道府県に対して、制度の改善や財政支援を求める内容です。