2008年1月6日(日)「しんぶん赤旗」

新テロ法案

緊迫、再議決の動き

「派兵やめよ」 全国で行動へ

　臨時国会の会期末を十五日に控え、海上自衛隊をインド洋に再派兵するための新テロ特措法案をめぐる攻防が、いよいよ正念場を迎えます。

　政府・与党は、同法案の成立を唯一の目的に、臨時国会を再延長し、越年させるという異常な事態をつくりだしてきました。福田康夫首相は四日の年頭会見でも、「わが国の補給艦が一刻も早く他の国々とともに、世界のために汗を流す日本の姿を示したい」などと表明。米の報復戦争を支援し、テロ根絶に逆行する同法案の今国会での成立をごり押しする立場をあらためて示しました。

　与党は、同法案を審議している参院外交防衛委員会で、十日にも審議を終え、採決に持ち込みたい考えです。仮にそうなった場合、十一日にも参院本会議で採決となり、野党が多数の参院では否決が確実です。しかし、与党は憲法五九条の規定を使って、ただちに、衆院本会議で三分の二以上の賛成で再議決・成立させる構えです。

　日本共産党国会議員団は、戦争支援はテロをなくすどころか民間人の犠牲を拡大し、事態をより悪化させること、問題解決にはアフガニスタン政府も推進する「平和と和解のプロセス」を支援する外交努力こそ必要であることを徹底して明らかにし、政府を追及してきました。国民の運動と結び、再議決を許さない世論をつくるため力をつくすとともに、最後まで正面から論戦を挑み廃案に追い込む決意です。

宣伝・署名、国会へ座り込み

　国民大運動実行委員会や安保破棄中央実行委員会、日本共産党は、緊迫した情勢に呼応して、草の根から「戦争ではテロは解決しない」「インド洋への派兵をやめよ」と宣伝・対話・署名行動に立ち上がります。地元選出の議員はじめ全国会議員にはがきなどで各地から要請を強めます。

　参院外交防衛委員会が開かれる八、十日は参院議員面会所で要請行動。傍聴席をいっぱいにし、新テロ特措法ノーの意思を示します。十日は、首都圏の労組・民主団体が国会に向けた請願デモ（午後零時十五分、東京・日比谷公園霞門出発）や座り込みを行います。

　全労連は八日の国民春闘スタート行動で廃案を要求。安保破棄中央実行委員会と憲法改悪反対共同センターは九日、東京・ＪＲ御茶ノ水駅前で訴えます。

　各地でも、大型プラスターを掲げて八日から十日まで早朝宣伝（山口市）、九日に宣伝カーを運行（大阪市）、街頭宣伝（名古屋市）など緊急行動をくり広げます。