2008年1月8日(火)「しんぶん赤旗」

新テロ法案廃案に

市田書記局長が会見で表明

（写真）会見する市田忠義書記局長＝７日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は七日、国会内で記者会見し、十五日に会期末をむかえる臨時国会で、新テロ特措法案を審議未了・廃案に追い込むために全力を尽くす決意を述べました。

　市田氏はまず、この間の多くの世論調査で、自衛隊のインド洋への再派兵に反対が賛成を上回っている事実を指摘しました。

　その上で、市田氏は八日の参院外交防衛委員会で、日米軍事利権のカギを握る秋山直紀「日米平和・文化交流協会」常勤理事の初めての参考人質疑が行われることにふれながら、「軍事利権の解明と新テロ特措法は不可分の関係にあるが、そうした問題の解明はまだまだだ」と述べました。

　また、「テロをなくすために、いま何が必要かという正面からの議論はまだまだこれからだ。戦争ではテロはなくせない」と強調しました。

　市田氏は、これらを踏まえ、「そういう点で徹底的な議論を会期内にやって、審議未了・廃案に追い込むために全力をつくしたい」と表明しました。

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