2008年1月9日(水)「しんぶん赤旗」
軍事利権の黒幕 秋山氏初めて公の場に
政軍財癒着 深まる疑惑
防衛族議員との癒着ぶり、不透明なカネの流れ…。「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀常勤理事にたいする八日の参考人質疑では、秋山氏と同協会の実像が浮かび上がってきました。
久間・額賀・石破氏ら
防衛族との政界人脈
 （写真）大門実紀史議員の質問にこたえる秋山直紀参考人（左）＝８日、参院外交防衛委 |
防衛族の政治家との深い関係を指摘されてきた秋山氏。この日は本人の口から政界人脈が語られました。日本共産党の大門実紀史議員の質問には、石破防衛相と三菱グループの接待用施設にいったことを認めました。さらに「複数の先生といっている」とも。
久間元防衛相や額賀財務相との会合、宴席も複数回あることを認めました。日米平和・文化交流協会が主催する日米安保議員交流に福田首相も参加した事実も確認しました。
秋山氏と久間氏とはこんな接点もありました。
久間氏が設立した軍事情報会社「アイメック」。この会社への入会要件には「軽井沢クラブ」への入会が条件です。この「軽井沢クラブ」と、秋山氏が顧問を務める「アドバック・インターナショナル・コーポレーション日本支店」の所在地が同じマンションであることが本紙報道などであきらかになっています。
大門議員が「久間氏から手伝ってほしいなどの相談を受けたことは」とただすと、秋山氏は「そういうことはない」と否定しました。
顧問料月１００万円・巨額融資
不透明なカネの流れ
福岡県の苅田港でのガス弾処理事業をめぐって山田洋行側から一億円を受け取ったなどとされる疑惑については「そういう事実はございません」と否定した秋山氏。日本の企業と米国要人の橋渡し役をしてきました。
相談に訪れた「数社」には、自身が顧問を務める｢アドバック日本支店｣をコンサルタント会社として紹介していました。複数の日本企業がアドバック社をアドバイザーとして、「契約をいただいている」と語りました。
秋山氏によると「月にして顧問料百万円」を同社から受け取っています。ア社に顧客企業からコンサルタント料が払われていれば、秋山氏にも流れていることになります。
また日米平和・文化交流協会への企業からの入金が二〇〇六年は突出して多く、五千万円以上の不明な入金があることも大門議員の指摘でわかりました。
大門氏の「どの企業からの入金か。三菱重工業は五十万以上か」との問いに、「三菱が大きいことはない」としました。
さらに秋山氏が住むマンションをめぐって新たな疑惑が生まれました。
秋山氏は、財閥系企業から数億円の融資を受けるため、所有するマンションの三部屋を担保に入れていました。
しかし融資は返済できず、競売にだされた部屋をア社が落札していました。秋山氏は借金を返済しないまま、現在もこの部屋に居住しており、不可解なやり取りがうかがえます。
政界と軍需産業との接点
「交流協会」の実態
秋山氏が常勤理事として取り仕切ってきた日米平和・文化交流協会。秋山氏は、「防衛ということに限定されると非常に困る。私は日米全体の交流を促進したいと一生懸命やってきた自負がある」とのべ、日米議員間の「知的交流事業」にとりくんできたと強調します。
しかし、質疑で浮き彫りになった同協会や秋山氏の活動の実態は、まさに「軍事」一辺倒。外務省所管の財団法人として助成金を受け取っていますが、理事には防衛族議員や防衛省ＯＢ、軍需企業幹部が名を連ね、会員企業も日米の軍需企業が大半です。
秋山氏は、同協会の「付属機関」だと同氏自身が説明してきた安全保障研究所の事務局長も兼任｡弾道ミサイル防衛(ＢＭＤ）の「普及」に果たした役割を問われた同氏は、国際会議などを通じて、「長いあいだ啓蒙（けいもう）活動をやってきた」と説明。日本のミサイル防衛システム導入に影響を与えてきたことを事実上認めました。
自民党議員からも、「実は政界、官界と日米の防衛軍需産業をつなぐ役割をしているのではないか、防衛産業からの口利きの隠れミノにしているのではないか」との指摘があがったほどです。
大門議員の指摘裏付け
防衛当局と密接関係
毒ガス処理事業の実績がない日米平和・文化交流協会（当時・日米文化振興会）が、福岡県苅田港で見つかった遺棄毒ガス弾の処理についての調査業務を二〇〇三年に防衛庁（当時）から受託できたのはなぜか―。
北沢俊美委員長の質問に秋山氏は、「調査の内容は役所（防衛庁）のほうからの要望もあり、入札に参加したことは事実だ」と答弁。「役所」については防衛庁の「運用課だと思う」と具体的に説明するなど、防衛庁側との打ち合わせのもとでの入札参加だったことを明らかにしました。
秋山氏の答弁は、大門実紀史参院議員が昨年十一月二十二日の財政金融委員会で指摘した、事業の競争入札以前に防衛庁と秋山氏側との詳細なやりとりがあった事実を裏付けるものです。
また秋山氏は、防衛庁から「砲弾の専門家、爆発物の専門家」を「相談の上」で「紹介をいただいた事実はある」とも証言。防衛庁発注事業をめぐる同協会と防衛当局側とのあいだの密接な癒着関係がいっそう明らかになりました。
