2008年1月10日(木)「しんぶん赤旗」

日本共産党のスポーツ振興政策の基本は？

　〈問い〉自民党のスポーツ立国調査会が先日、谷亮子、室伏広治両選手を招き、スポーツに対する国の支援のあり方を聞いたそうで、席上、両選手は「育児とスポーツの両立をできるような支援を」「スポーツ省をつくって」などを要望したそうです。北京五輪を前に、日本のスポーツ振興のために本腰を入れる必要があると思いますが、日本共産党は、スポーツ振興のために、今何が一番必要だと考えていますか。（宮城県・一読者）

　〈答え〉日本共産党は、基本方針である綱領において、「スポーツの多面的な発展をはかる」ことを明記し、人間の尊厳と能力の全面的発揮、社会進歩に不可欠なものとしてスポーツを位置づけています。また、日本社会のどんな発展段階でも「国民の権利としてのスポーツ、レクリエーションが保障されるようにする」ことを明らかにしています。これは、１９７８年のユネスコ第２０回総会が採択した「体育・スポーツ国際憲章」が「体育・スポーツの実践はすべての人にとって基本的権利である」と宣言した原理とも合致するものです。

　しかし、自民党政府は、これまで「スポーツは国民の基本的権利である」との考えをとったことはありません。この基本理念を欠いて文部科学省がすすめている「スポーツ振興基本計画」は、スポーツの享受はあくまで個人の主体性の問題と個人まかせにしていますし、スポーツ施設などの条件整備を民間まかせにしています。これでは国民のスポーツ振興につながるとは思えません。

　２６４億円の膨大な借金をかかえたサッカーくじや自民党も憂慮する１８０億円程度のスポーツ予算では、選手強化費はもちろん、生涯スポーツを推進する施設や指導者の養成もままなりません。８０年代初頭には社会体育施設整備費補助だけで１１８億円ありましたが、いまは項目もありません。

　日本共産党は、サッカーくじ導入当初から反対し、国のスポーツ予算の増額でスポーツ振興の充実を訴えてきました。昨年日本共産党の国会議員団、長野県議・市議団と長野市・スポーツ団体などが一緒になって、長野オリンピック施設を冬季ナショナルスポーツセンターにしてほしいと運動して実現しました。さらに、スポーツ選手・愛好者と一緒になって、国会内外でスポーツ振興のための予算の大幅増額を求めていきたいと考えています。（鳥）

　〔２００８・１・１０（木）〕