参院の結果重く受け止め、廃案に

志位委員長が会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝10日

　日本共産党の志位和夫委員長は十日、国会内で記者会見し、参院外交防衛委員会での新テロ特措法案の否決について、「衆院での再可決は絶対にすべきではない。参院での結果を重く受け止め、廃案にすべきだ」と強調しました。

　志位氏は、昨年末に実施された新聞各社の世論調査ではいずれも、新テロ特措法案に「反対」が五割前後で、過去の調査から逆転して多数になり、与党が衆院の三分の二で再可決しようとする姿勢についても「支持しない」という声が逆転で多数となったことを指摘。「審議をすればするほど、反対が広がるという状況だ」と述べ、法案の道理のなさを明らかにしました。

　そのうえで、志位氏は国民の批判が強まった背景には、戦争でテロはなくならないということがはっきりしてきたこと、軍事利権疑惑にまみれた防衛省・自衛隊に「国際貢献」をいう資格はないという声が強まったことがあるとして、「この国民の批判を無視して、再可決を強行するようなことは絶対にすべきではない」と主張しました。

　また、志位氏は福田首相が新テロ特措法案に関し、「国民の理解と協力を得て、ことを進める」と繰り返し述べてきたことを指摘。「総理自らが理解と協力が不可欠といってきた以上、国民の理解も協力もない現状での再可決は絶対にすべきではない」と重ねて表明しました。